【米国】米10年債利回りの上昇を背景に全般でドル買いが優勢となった
為替（2025年7月15日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 147.73(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1664(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 172.27(円)
ポンド円 GBP/JPY 198.22(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3426(米ドル)
7月14日のニューヨーク外国為替市場は、米10年債利回りの上昇を背景に全般でドル買いが優勢となったものの、重要な米経済指標の発表がないこともあり、積極的にドルを買い進める展開ともならなかった。なお、トランプ大統領は「金利は非常に高い」「インフレはない、金利は1％未満にすべきだ」などと述べた。
米ドル円は、米10年債利回りが上昇すると円売り・ドル買いが優勢となった。引け前には147.78円まで上値を伸ばした。もっともこの日は米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けることから、積極的に上値を伸ばしていく展開とはならなかった。
ユーロドルは、トランプ米大統領は12日に「EUに対して30％の関税を課す」と表明したものの、市場では「単なる交渉手段に過ぎない」との受け止めから、ユーロ売りの反応は限定的だった。一時1.1659ドルまで下押したものの、東京時間安値の1.1654ドルを前に下げ渋った。
株式
NYダウ平均 USD 44,459.64 +88.14(+0.19%)
NASDAQ総合 USD 20,639.19 +55.35(+0.26%)
S&P500 USD 6,268.55 +8.81(+0.14%)
株式市場は、トランプ大統領が「EUに対して30％の関税を課す」と明らかにした事で、売りが先行したものの、市場では楽観的な見方が根強く、売り一巡後には下院通しが優勢となった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、史上最高値で取引を終えた。
債券・商品先物
米国債10年 4.435% (+0.018)
NY原油（WTI） USD/バレル 65.61 (-2.64%)
NY金（COMEX） USD/オンス 3,352.1 (-0.54%)
【日本】トランプ大統領のENへの30％関税発表を受けてユーロ売りが先行した
為替(17時）
7月14日の東京外国為替市場は、トランプ大統領が自身のSNSに「欧州連合から輸入する物品に対して30％の関税を課す」との書簡を発表したことで、ユーロ売りが先行した。また一部報道で「日銀は今月末の金融政策決定会合で、2025年度の物価見通しの上方修正を検討する見込み」と伝わったことで、一時円買いが優勢となる場面もあったが、円買いは続かず限定的だった。
米ドル円は、対ユーロで円買いが進行したことで147.15円まで売られた。その後ユーロドルが買い戻された場面では上値が重たくなり、146.85円まで値を下げたが下値も限定的となった。一時日銀に関する報道で下押す場面もあったが、下値は限定的で売りは続かなかった。
ユーロドルは、週末にトランプ大統領が自身のSNSで「欧州連合からの輸入品に対して30％の関税を付加する書簡を発表した事で、ユーロ売りが先行し1.1654ドルまで売りが先行した。ただ、売り一巡後には急な下落に対するショートカバーが入った。本日も欧州連合と米国との通商協議が行われる予定で、一方的な方向感は出にくかった。
ユーロ円は、米大統領によるEUへの30％関税発表を受けて、171.61円まで下押したがユーロドルの買戻しの影響などもあり、徐々に買戻しが優勢となった。ユーロドルの下落につれて弱含む場面もあったが、ユーロドルが下げ渋るとユーロ円も同様に買い戻され17時過ぎには172.23円まで買い戻された。
債券
日本国債10年 1.522% (+0.030)
【市場主要イベント】
14日 日 機械受注
15日 中 4-6月期四半期国内総生産
米 6月消費者物価指数
16日 米 6月卸売物価指数
17日 ユーロ 6月消費者物価指数
米 6月小売売上高
18日 日 6月全国消費者物価指数