為替（2025年8月22日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 148.38(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1605(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 172.17(円)
ポンド円 GBP/JPY 199.01(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3412(米ドル)
米ドル円
18日(月)は、本邦の連休明けで日経平均株価が上昇し史上最高値を更新したことで、下値を切り上げ10時台には147.58円まで上値を伸ばした。もっとも買いが一服すると、伸び悩んだ。16時台には米10年債利回りが4.30％台まで低下したことを受けて、一時147.12円まで下押したものの、すぐに買い戻された。米10年債利回りの上昇などを背景に円売り・ドル買いが先行した。前週末高値を上抜けると、24時過ぎには147.98円まで上値を伸ばした。その後は米10年債利回りの上昇が一服したこともあり、147.80円前後でのもみ合いとなった。
19日(火)は、米・露・ウクライナの首脳三者会談を開催との一部報道が伝わり、和平交渉が進むとの期待感から、クロス円を中心に買いが強まったが日経平均株価が伸び悩んだことで上値も限定的だった。米格付け会社のS&Pが米ソブリン格付けを据え置いたことが伝わると一時148.11円まで上値を伸ばしたが、一時的ですぐに売り戻された。7月住宅着工件数が市場予想を上回ると買いが先行し、22時過ぎには一時147.90円まで上値を伸ばした。もっとも、東京時間午前につけた日通し高値の148.11円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米10年債利回りが低下したことも相場の重しとなり、26時過ぎには147.44円まで下押した。
20日(水)は、東京仲値にかけて147.81円まで上値を伸ばした。ただ、仲値直前に輸出企業から売りが持ち込まれると失速した。日経平均株価が軟調に推移したほか、本邦10年債利回りが上昇したことも嫌気され、15時台には147.14円まで売られた。ただ、18日安値の147.05円がサポートとして意識されると下げ渋り147.69円まで買い戻された。トランプ米大統領がクックFRB理事の住宅ローン契約不正疑惑に対して「今すぐ辞任すべき」との見解を示すと、トランプ氏のFRBに対する圧力が改めて意識され全般でドル売りが先行した。米10年債利回りの低下もあり、24時前には146.87円まで下押した。もっともFOMC議事要旨では、大半の理事が「FRBの政策金利は適切と認識」との見解が示されたことも相場を下支えし、147.49円まで買い戻された。
21日(木)は、22日にジャクソンホールで行われるパウエルFRB議長の講演を控えて20pips前後の小幅なレンジ内での上下に終始した。様子見ムードが広がる中で、15時以降は米10年債利回りが上昇したことを受けてドル買いが優勢となり、16時過ぎには147.53円まで買われた。米購買担当者景気指数や中高住宅販売件数が予想よりも強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般でドル買いが優勢となり24時過ぎには148.40円まで上値を伸ばし日通し高値を付けた。
ユーロドル
18日(月)は、前週金曜日に大幅に上昇した反動から、利益確定目的の売りに押される形で、10時30分過ぎには1.1693ドルまで下押した。その後は1.1710ドルまで買い戻されたものの、上値は限定的で独長期金利が低下したことをきっかけに、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。米ウクライナ会談を前に持ち高調整目的の売りが優勢となった。また米10年債利回りが上昇していることもドル買いを促し、26時前には1.1656ドルの日通し安値を付けた。もっとも前週末安値の1.1646ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋り1.1670ドルまで買い戻された。
19日(火)は、米格付け会社S&Pが米ソブリン格付けを据え置いたことで、一時1.1638ドルまで下押したものの、ドル円が失速していることを受けて、その後は徐々に買い戻される展開となった。また独長期金利が上昇したことで、ユーロ買いが優勢となり1.1684ドルまで上値を伸ばした。ウクライナ情勢をめぐる警戒感が後退した事で、ユーロ買いドル売りが先行した。20時過ぎには一時1.1693ドルまで上値を伸ばし日通し高値を付けたが、買い一巡後は伸び悩んだ。対オセアニア通貨を中心にドル買いが強まった影響を受けて、午前4時前には1.1642ドルまで下値を伸ばした。
20日(水)は、ドル円が上昇したことにつれてドル買いが先行した。NZドル米ドルやユーロポンドが下落したことで、1.1621ドルまで売り押された。午後には対ポンドでのユーロ安を受けて、1.1623ドルまで下落したが午前中安値を前に下げ渋ると、1.1646ドルまで買い戻された。米10年債利回りの低下を受けてユーロ買い・ドル売りが先行した。またトランプ米大統領の投稿をきっかけに、FRBの独立性をめぐる懸念が高まると全般でドル売りが優勢となり、1.1673ドルまで上値を伸ばした。ただ、前日高値の1.1693ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
21日(木)は、ドル円同様に小幅なレンジ内での上下の推移が続いた。15時以降は米10年債利回りが上昇したことでドル買いが優勢となり16時過ぎには1.1624ドルまで下押した。もっとも前日安値を前にして下げ渋ると買戻しが優勢となった。仏・独の製造業PMIが市場予想を上回ったことで、17時前には1.1661ドルまで上値を伸ばした。欧州時間序盤には一時1.1662ドルまで上値を伸ばしていたものの、前日高値が目先のレジスタンスとして意識されると失速した。米PMI速報値や米住宅指標が予想よりも強い内容となり、米10年債利回りが上昇したことで、ドル買いが優勢となり24時台には1.1601ドルまで日通し安値を更新した。その後も戻りは限定的となった。
ユーロ円
18日(月)は、ドル円の上昇につれたほか日経平均株価が堅調に推移したことを受けて、全般で円売りが進行し14時前には172.65円まで上値を伸ばした。もっとも米10年債利回りが低下したことを受けて、ドル売り・円買いが進行したタイミングでユーロ円にも売りがでて、16時過ぎには172.15円まで下押した。
19日(火)は、米・露・ウクライナの首脳三者会談を開催の報道を受けて、ウクライナ情勢をめぐる警戒感が後退したことで、9時台には172.63円まで上昇した。もっとも前日高値を前に伸び悩むと売りが優勢となり、ユーロドルの売りも眺めながら171.98円まで下押した。その後は独長期金利上昇によるユーロドルの上昇を受けて、17時過ぎには172.62円まで上昇した。
20日(水)は、東京仲値前にドル円の上昇が失速した他、日経平均株価が軟調に推移していることが嫌気され、リスク・オフの円買いが優勢となった。15時過ぎには171.11円まで下押した。ただ、欧州勢が参入するとショートカバーが入り、17時過ぎには171.94円まで上値を伸ばした。
21日(木)は、ドル円と同様に様子見ムードが強く小幅なレンジ内での上下となった。15時前には171.80円までわずかに上値を伸ばしたが、すぐに売り戻された。欧州勢参入後は、仏・独製図業PMIが市場予想を上振れたことで、ユーロ買いが優勢となり172.07円まで上値を伸ばした。
8月18日 9時00分 ～8月22日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 146.87～148.40(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1601～1.1710(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.11～172.70(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3405～1.3565(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 197.86～200.27(円)
株式
18日(月)は、NYダウ平均が高値圏で推移していることもあり持ち高調整目的の売りが先行した。その半面で、FRBによる利下げ観測が相場を下支えした。前週末にバークシャー・ハザウェイによる株取得が明らかとなったユナイテッドヘルス・グループへの買いは継続した。
19日(火)は、決算内容が好感されたホーム・デポが買われ、相場の上昇に寄与した。ディフェンシブ株の一角にも買いが入り、NYダウ平均は上昇した。ただ、ハイテク株を中心に利益確定目的の売りが広がると、指数は下げに転じる場面もあった。
20日(水)は、FRBによる利下げ観測が相場を下支えした。米10年債利回りが低下していることも相場を下支えした。もっとも21日から23日のジャクソンホール会議を前に持ち高調整目的の売りが強まると、NYダウ平均は下げに転じる場面もあった。
21日(木)は、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を前に投資家の様子見ムードが強まる中で、持ち高調整目的の売りに押された。決算内容が嫌気されたウォルマートが大幅に下落し、相場の重しとなったことも相場の重しとなった。