【米国】フランス政局不安の高まりを受けて、ユーロは伸び悩んだ
為替（2025年8月27日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 147.43(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1642(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.56(円)
ポンド円 GBP/JPY 198.70(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3477(米ドル)
8月26日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領がクックFRB理事の解任について自身のSNSで投稿したことや「ミラン氏をFRBの長期ポストに切り替える可能性も」と発言したことで、FRBの独立性に対する懸念が高まり全般でドル売りが優勢となった。またフランスでは政局不安が高まっていることで、ユーロ売りもやや優勢となっている。
米ドル円は、FRBの独立性を巡る懸念が高まっていることが、ドルの重しとなり売りが優勢となった。25時台には147.10円まで下押した。もっともアジア時間につけた安値146.98円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。ただ、その後も戻りは147147.54円程度までにとどまった。
ユーロドルは、クックFRB理事をめぐりFRBの独立性に対して懸念が高まると、全般でドル売りが優勢となり、23時台には1.1665ドルまで上値を伸ばした。もっともバイル仏首相が内閣不信任投票を実施する意向を示したことで、仏政局不安が高まりユーロの上値も重たくなった。
株式
NYダウ平均 USD 45,418.06 +135.60(+0.29%)
NASDAQ総合 USD 21,543.75 +94.41(+0.44%)
S&P 500 USD 6,465.95 +26.64(+0.41%)
株式市場は、米耐久財受注が市場予想よりも強い結果となったことで、米景気の底堅さを好感した買いが入りやすかった。ただ、FRBの独立性に対する懸念が高まっていることで下落する場面も見られた。もっともトランプ氏がFRBの人事に介入できるのかは不透明という見方もあり、売りは続かなかった。
債券・商品先物
米国債10年 4.265% (-0.014)
NY原油（WTI） USD/バレル 63.13 (-1.97%)
NY金（COMEX） USD/オンス 3,443.2 (+0.95%)
【日本】クックFRB解任に関するSNS投稿をきっかけに、FRBの独立性が懸念されドル売りが先行した
為替(17時）
8月26日の東京外国為替市場は、トランプ大統領が自身のSNSでクック米FRB理事の解任通知書を掲載したことで、FRBの独立性が揺らぐとの懸念が高まり、全般でドル売りが優勢となった。またロンバール仏財務相の発言が嫌気され、仏財政不安が高まると全般でユーロ売りが強まった。
米ドル円は、トランプ大統領が自身のSNSでクック米FRB理事の解任通知書を掲載するとドル売りが優勢となり10時前には146.98円まで下押した。FRBの独立性が揺らいだことや追加関税や輸出制限措置を警告したことも嫌気された。もっともその後は、米10年債利回りが上昇したこともあり16時過ぎには147.91円まで買い戻されたが、前日高値を前にすると伸び悩んだ。
ユーロドルは、トランプ大統領のクックFRB理事の解任に関するSNS投稿を背景に、ドル売りが優勢となった。もっともドル売りが一服すると、上値は重たくなり伸び悩んだ。またロンバール仏財務相が「政府が崩壊した場合にIMFが介入するリスクを避けたいが、そのリスクが存在しないと装うことはできない」と発言したことも嫌気され1.1601ドルまでわずかに安値を更新した。
ユーロ円は、FRBの独立性が危ぶまれたことや日経平均株価が670円超下落したことを受けて、171.32円まで下押した。もっとも日経冷え金株価が下げ渋ったことやドル円が買い戻されたこと受けて、ユーロ円も172.00円まで上値を伸ばした。もっとも172円の節目では売り圧力が強まり、欧州株のさえない推移を確認すると再び売り戻された。
債券
日本国債10年 1.617% (+0.011)
【市場主要イベント】
28日 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
米 4-6月期四半期実質国内総生産
29日 米 米PCEデフレーター
加 4-6月期四半期国内総生産