為替（2025年8月29日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 146.94(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1682(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.64(円)
ポンド円 GBP/JPY 198.56(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3511(米ドル)
米ドル円
25日(月)は、先週末に急落した反動から買いが先行した。日経平均株価が上昇したことも相場の支えとなり、147.52円まで上値を伸ばした。もっとも日経平均株価が伸び悩み上昇幅を縮めたことから上値は重たくなり、16時前には147.09円まで下押した。その後は下げ渋るも買戻しの勢いも限定的で147.37円までにとどまった。対ユーロを中心にドル買いが進んだ流れに沿って徐々に下値を切り上げていった。米10年債利回りが上昇したことも相場の支えとなり、午前4時過ぎには147.94ドルまで上値を伸ばした。もっとも節目の148円を前にすると伸び悩んだが、下押しも限定的となった。
26日(火)は、トランプ大統領が自身のSNSでクック米FRB理事の解任通知書を掲載するとドル売りが優勢となり10時前には146.98円まで下押した。FRBの独立性が揺らいだことや追加関税や輸出制限措置を警告したことも嫌気された。もっともその後は、米10年債利回りが上昇したこともあり16時過ぎには147.91円まで買い戻されたが、前日高値を前にすると伸び悩んだ。FRBの独立性を巡る懸念が高まっていることが、ドルの重しとなり売りが優勢となった。25時台には147.10円まで下押した。もっともアジア時間につけた安値146.98円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。ただ、その後も戻りは147147.54円程度までにとどまった。
27日(水)は、東京仲値にかけて買いが強まり14時までに147.97円まで上値を伸ばした。日経平均株価が上昇したことも相場の下支えとなっていたが、午後になると伸び悩み上昇幅を縮めたことで、147.65円まで売り戻された。もっとも、時間外の米10年債利回りがじり高に推移していることで買戻しが進んだが、上値も限定的となった。148円台でのもみ合いが続いたが上昇していた米10年債利回りの低下をきっかけにドル売りが優勢となり、売りが優勢となった。午前2時過ぎには147.29円まで売られ、早朝安値をわずかに割り込んだものの、その後は下げ渋った。もっとも買戻しも147.52円までに限られた。
28日(木)は、買いが先行したものの米10年債利回りが低下していることを受けて、徐々にドル売りが優勢となっていった。また財務省が実施した2年債入札が弱い内容だったことが伝わると、2年債利回りが低下幅を縮小した。日米金利差の縮小を意識したドル売り円買いの流れとなり、15時過ぎには147.00円まで売られた。もっとも節目の147円を割り込むことはできず147.40円まで買い戻された。欧州時間には一時148.18円まで上昇していたものの米10年債利回りの低下から、売りが優勢となった。4-6月期GDP改定値が市場予想を上回ったことで一時買いが入る場面も見られたが、限定的となった。もっとも前週末につけた安値146.57円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。
ユーロドル
25日(月)は、対円でのドル高が先行したことや、時間外の米10年債利回りが上昇したことを受けて1.1693ドルまで下押した。その後は下げ渋り、徐々に買い戻されたが1.1720ドルまでにとどまり、早朝高値を上抜けることはできずに伸び悩んだ。前週末のドル売りの反動から東京時間からドルの買戻しの流れが続いた。全般で手掛かり材料に欠ける中で、今週はPCEデフレーターの発表が控えていることもあり、持ち高調整目的のドル買い進行し、午前4時過ぎには一時1.1602ドルまで下値を拡大した。もっとも節目の1.16ドル手前では下げ渋った。
26日(火)は、トランプ大統領のクックFRB理事の解任に関するSNS投稿を背景に、ドル売りが優勢となった。もっともドル売りが一服すると、上値は重たくなり伸び悩んだ。またロンバール仏財務相が「政府が崩壊した場合にIMFが介入するリスクを避けたいが、そのリスクが存在しないと装うことはできない」と発言したことも嫌気され1.1601ドルまでわずかに安値を更新した。クックFRB理事をめぐりFRBの独立性に対して懸念が高まると、全般でドル売りが優勢となり、23時台には1.1665ドルまで上値を伸ばした。もっともバイル仏首相が内閣不信任投票を実施する意向を示したことで、仏政局不安が高まりユーロの上値も重たくなった。
27日(水)は、ドル円の上昇によるドル買いの流れに沿って、売りが優勢となった。また仏政局不安が高まっていることも重しとなり、17時までには1.1596ドルまで下値を拡大した。また米仏の対立に対する警戒感が高まっていることも上値を重たくした。米10年債利回りの上昇を受けて20時過ぎには1.1574ドルまでドル買いが進んだものの、米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで一転してドル売りが優勢となった。午前2時過ぎには1.1642ドルまで上値を伸ばした。ただ、買戻しも限られ、引けにかけてはもみ合った。
28日(木)は、時間外の米10年債利回りが低下していることを受けて、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり11時過ぎには1.1654ドルまで上値を伸ばした。ただ、買い一巡後にはユーロ円の下落につれて売りが優勢となり1.1633ドルまで売り戻されるなど、方向感は出にくかった。欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいているとの見方からユーロ買いが続いた。米10年債利回りが低下していることもユーロ買い・ドル売りを促し、午前2時過ぎには1.1697ドルまで上値を伸ばした。もっとも節目の1.17ドルがレジスタンスとして意識されると上値は重たくなった。
ユーロ円
25日(月)は、ドル円の上昇につれて172.57円まで上昇したものの、その後はドル円が伸び悩んだことや、ユーロドルが下落したことで徐々に上値を切り下げた。ただ、下値に関しても底堅い動きをしたことで、172.40円を挟んだ小幅なレンジでのもみ合いに終始した。
26日(火)は、FRBの独立性が危ぶまれたことや日経平均株価が670円超下落したことを受けて、171.32円まで下押した。もっとも日経冷え金株価が下げ渋ったことやドル円が買い戻されたこと受けて、ユーロ円も172.00円まで上値を伸ばした。もっとも172円の節目では売り圧力が強まり、欧州株のさえない推移を確認すると再び売り戻された。
27日(水)は、ドル円の上昇につれてユーロ円でも買いが優勢となり13時前には171.91円まで上値を上昇させた。もっともユーロドルは売りが優勢となっていることから、積極的に上値を伸ばす展開とはならず、買い一巡後には売りが優勢となった。17時までには171.41円まで下押し、早朝の安値を割り込んだ。
28日(木)は、東京オープン直後には171.75円まで上値を伸ばしたものの、ドル円が伸び悩むにつれて売りが優勢となっていった。171.44円まで下押した後はユーロドルの上昇にも支えられ買い戻されたが、171.72円までにとどまった。引き続きドル円の下落が続いていることで、15時過ぎには171.11円まで下押したが、ドル円が下げ渋ると171.61ドルまで買い戻された。
8月25日 9時00分 ～8月29日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 146.81～148.18(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1574～1.1720(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.11～172.66(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3416～1.3530(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 198.27～199.30(円)
株式
25日(月)は、NYダウ平均が前週末のパウエルFRB議長の発言を受けて史上最高値を更新した後という事もあって、高値への警戒感から利益確定目的の売りが優勢となった。ハイテク株比率が高いNASDAQや、多くの投資家が指標とするS&P500でも同様にマイナスとなった。
26日(火)は、米耐久財受注が市場予想よりも強い結果となったことで、米景気の底堅さを好感した買いが入りやすかった。ただ、FRBの独立性に対する懸念が高まっていることで下落する場面も見られた。もっともトランプ氏がFRBの人事に介入できるのかは不透明という見方もあり、売りは続かなかった。
27日(水)は、半導体大手のエヌビディアの決算発表を控える中で様子見ムードが強かったものの、出遅れ感のある銘柄などに買いが入ったことで、底堅く推移した。
28日(木)は、4-6月期米GDP改定値が速報値から上方修正され市場予想を上回ったことで、米経済の底堅さが確認されると、投資家心理の改善を手掛かりとした買いが入りやすかった。またハイテク株比率が高いNASDAQは3日続伸した。