【米国】米労働省発表の雇用者数改定で91万人規模の下方修正で、ドル売りが先行
為替(2025年9月10日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 147.40(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1711(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 172.57(円)
ポンド円 GBP/JPY 199.40(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3526(米ドル)
9月9日のニューヨーク外国為替市場は、米労働省統計局が発表した年間雇用者数が91.1万人下方修正されたことで、全般でドル売りが先行した。もっとも一時4.07%台まで低下した米10年債利回りが反発し4.09%台まで上昇したことを受けて、ドルの買戻しが優勢となった。またフランスの政治をめぐる先行き不透明感は根強く、引き続きユーロの上値を抑えた。
米ドル円は、米労働省統計局が雇用統計の年次改定で2025年3月までの1年間の雇用者数が91.1万人の下方修正になるとの推計値を公表した。この結果を受けて一時146.52円まで下押したものの一部では100万人規模の下方修正になるとの予想もあったことから、買いも入った。その後は米10年債利回りの上昇とともに買い戻され、引けまでには147.47円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、米労働省統計局の米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値が伝わるとどるうりが優勢となり、1.1762ドルまで上値を伸ばしたもののすぐに失速した。米10年債利回りの上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢となると、一時1.1704ドルまで日通し安値を更新した。
株式
NYダウ平均 USD 45,711.33 +196.39(+0.43%)
NASDAQ総合 USD 21,878.51 +78.35(+0.35%)
S&P 500 USD 6,512.62 +17.46(+0.26%)
株式市場は、米株式市場主要3指数において史上最高値を更新した。米労働省が発表した米雇用統計の年次改定を受けて、9月の米利下げがほぼ確実視されたことが買いを誘った。もっとも史上最高値更新後には利益確定目的の売りも出たことでやや伸び悩んだ。
債券・商品先物
米国債10年 4.089% (+0.047)
NY原油(WTI) USD/バレル 62.30 (+0.25%)
NY金(COMEX) USD/オンス 3,663.8 (-0.35%)
【日本】前日のNY市場での流れを引き継ぎ、全般でドル売りが優勢となった
為替(17時)
9月9日の東京外国為替市場は、前日のニューヨーク市場でのドル売りの流れを引き継ぎ全般でドル売りが優勢となった。また上昇して始まった日経平均株価が下落しマイナス圏に沈んだことも嫌気され、次第にクロス円の下落圧力は強まった。
米ドル円は、前日のニューヨーク市場で下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが先行した。特段新規の売り材料が伝わったわけではないが、15時過ぎには146.81円まで下値を広げた。もっとも欧州勢参入後には米10年債利回りが上昇したこともあり、147.31円まで買い戻された。
ユーロドルは、全般でドル安が進んだ流れに沿ってユーロ買い・ドル売りが優勢となった。15時前には一時1.1780ドルまで上値を伸ばしたものの、7月24日高値の1.1789ドルがレジスタンスとして意識されると伸び悩み、17時過ぎには1.1744ドルまで売られた。
ユーロ円は、ドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形で、方向感なくもみ合う展開が続いたが、日経平均株価がマイナス圏に沈んだことを受けて15時台には172.92円まで下押した。その後は173.15円まで買い戻されるも戻りは限定的だった。
債券
日本国債10年 1.565 1.558% (+0.007)
【市場主要イベント】
10日 米 卸売物価指数
11日 ユーロ ECB政策金利
米 消費者物価指数
12日 英 7月GDP