【米国】米経済指標の低調な結果を受けて、ドル売りが優勢となった
為替（2025年9月3日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 147.06(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1684(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.80(円)
ポンド円 GBP/JPY 198.57(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3503(米ドル)
9月2日のニューヨーク外国為替市場は、日本で自民党の森山幹事長が辞意を表明したことで、政局不安への高まりから、円売りが先行した。また、欧州でも仏政局不安や英財政懸念が高まっていることで、欧州通貨売りが優勢となっている。フランスでは8日に内閣信任投票が実施されるが、8日の投票で信任を得るのは難しいとの見方が強まっている。
米ドル円は、日本の政局不安を受けた円売りが優勢となり、22時前には一時148.94円まで上値を伸ばした。ただ、8月米製造業PMIや米ISM製造業景況指数が市場予想よりも弱い内容であることが伝わると、売りが優勢となり147.94円まで売り戻された。もっとも,
米10年債利回りが下げ渋ったことも相場の支えとなり、148円台前半で推移した。
ユーロドルは、仏政治不安や英財政悪化への懸念から欧州債利回りが上昇したことで、ユーロ売りが優勢となった。22時前には一時1.1613ドルまで下値を拡大した。米経済指標の低調な結果を受けて1.1682ドルまで下げ渋る場面もあったが戻りは限定的だった。
株式
NYダウ平均 USD 45,295.80 -249.07(-0.54%)
NASDAQ総合 USD 21,278.86 -176.69(-0.82%)
S&P 500 USD 6,415.53 -44.72(-0.69%)
株式市場は、米連邦巡回区控訴裁判所は「トランプ政権の相互関税は違法」との判断を下した一方で、トランプ大統領は最高裁に上訴する意向を表明した。米関税政策をめぐる先行きの不透明感が強まったことで、売りが優勢となった。NYダウ平均は一時600ドル近く下落した。
債券・商品先物
米国債10年 4.265% (+0.033)
NY原油（WTI） USD/バレル 65.13 (+1.18%)
NY金（COMEX） USD/オンス 3,599.5 (+1.51%)
【日本】日銀早期利上げ観測の高まりを受けて、全般で円売りが優勢となった
為替(17時）
9月2日の東京外国為替市場は、氷見野日銀副総裁が「米関税政策の影響はこれから及んでくる」「メイン・シナリオが実現していくかは、予断を持たずに見ていきたい」との見解を示したことで、日銀の早期利上げ観測は後退し全般で円売りが優勢となった。また自民党の森山幹事長が辞意を表明した事で国内政局不安が高まったことも嫌気され、円売りを促した。
米ドル円は、氷見野日銀副総裁は早期利上げには慎重な姿勢を改めて主張したことで、全般で円売りが優勢となった。国内長期金利が低下したことも相場の支えとなり目立った押し目もなく17時には148.56円まで上値を伸ばした。自民党の森山幹事長が辞意を表明したことで政局不安が高まったことも円売りを促した。
ユーロドルは、ドル円で円売り・ドル買いが優勢となる流れに沿って、ドル買いが優勢となった。同時にユーロ円が上昇していることもあり、一時1.1706ドルまで買い戻される場面もあったが、英金利が急上昇したことによるポンド売りが優勢となったことで、ユーロもつられて1.1642ドルまで売られた。
ユーロ円は、氷見野日銀副総裁の発言から日銀の早期利下げ観測は後退し全般で円売りが優勢となった。16時台には一時173.41円まで上値を伸ばしたが、英金利の急騰によるポンドの下落を受けて、ユーロもつられて売られると伸び悩んだ。
債券
日本国債10年 1.619% (-0.006)
【市場主要イベント】
3日 豪 4‐6月期GDP
4日 米 8月ADP雇用統計
米 8月ISM非製造業景況指数
5日 ユーロ 4‐6月期GDP
米 8月非農業部門雇用者数変化