為替（2025年9月5日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 148.46(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1650(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 172.96(円)
ポンド円 GBP/JPY 199.49(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3432(米ドル)
米ドル円
1日(月)は、月初で本邦勢実需の買いが入ると10時台には147.38円まで上値を伸ばした。もっとも先週末高値の147.41円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み売りが優勢となった。15時台には146.78円まで下押したが前週末安値を前に下げ渋るなど大きな方向感は出なかった。欧州時間からの買いの流れが続き、24時過ぎには147.30円まで上値を伸ばした。もっとも米国が祝日で市場参加者が少ないこともあり、東京時間の午前につけた高値には届かず伸び悩んだ。その後の売り戻しも147.14円までにとどまるなど、目立った方向感は出なかった。
2日(火)は、氷見野日銀副総裁は早期利上げには慎重な姿勢を改めて主張したことで、全般で円売りが優勢となった。国内長期金利が低下したことも相場の支えとなり目立った押し目もなく17時には148.56円まで上値を伸ばした。自民党の森山幹事長が辞意を表明したことで政局不安が高まったことも円売りを促した。日本の政局不安を受けた円売りが優勢となり、22時前には一時148.94円まで上値を伸ばした。ただ、8月米製造業PMIや米ISM製造業景況指数が市場予想よりも弱い内容であることが伝わると、売りが優勢となり147.94円まで売り戻された。もっとも、米10年債利回りが下げ渋ったことも相場の支えとなり、148円台前半で推移した。
3日(水)は、国内の政局不安の高まりや先行き不透明感から、引き続き円売りが優勢となった。13時過ぎには148.92円まで上値を伸ばしたが、前日高値の148.94円が目先のレジスタンスとして意識されたことで、伸び悩み売り戻された。一時148.49円まで売られたものの、米10年債利回りが4.30％台まで上昇したことで再び買いが優勢となり149.10円まで上値を伸ばした。米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が市場予想を下回ったことが伝わると、全般でドル売りが活発化した。米10年債利回りが4.20％台まで低下したことも相場の重しとなり、147.88円まで下値を拡大した。その後は米10年債利回りが低下幅を縮小したことで、下げ渋ったものの148.16円までにとどまった。
4日(木)は、東京仲値にかけて買いが先行したものの、その後は売りが優勢となり一時147.79円まで下値を拡大した。もっとも日経平均株価が上昇していることを背景に買いが優勢となり下値を切り上げながら17時前には148.41円まで上値を伸ばした。ADP雇用統計が市場予想を下回ったことでドル売りが先行し一時148.36円まで下押した。もっとも節目の148円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となり、米ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったこともドル買いを促した。米10年債利回りが下げ幅を縮小したこともあり、24時台には148.77円まで上値を伸ばした。
ユーロドル
1日(月)は、特段手掛かり材料となるような情報は伝わっていないが、全般でドル安となった流れに沿って買いが優勢となった。15時台には一時1.1736ドルまで上値を伸ばしたものの、欧州圏各国でPMI改定値はまちまちの結果となり伸び悩み方向感なく上下した。前週からの米利下げ観測やFRBの独立性をめぐる懸念は根強くドル売りが先行していたが、フランスの政治・財政の先行き不透明感に対する懸念も根強く、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり1.1696ドルまで下押した。もっとも米休場により、大きな方向感は出にくかった。
2日(火)は、ドル円で円売り・ドル買いが優勢となる流れに沿って、ドル買いが優勢となった。同時にユーロ円が上昇していることもあり、一時1.1706ドルまで買い戻される場面もあったが、英金利が急上昇したことによるポンド売りが優勢となったことで、ユーロもつられて1.1642ドルまで売られた。仏政治不安や英財政悪化への懸念から欧州債利回りが上昇したことで、ユーロ売りが優勢となった。22時前には一時1.1613ドルまで下値を拡大した。米経済指標の低調な結果を受けて1.1682ドルまで下げ渋る場面もあったが戻りは限定的だった。
3日(水)は、じり安に推移し13時過ぎには1.1622ドルまで下押した。その後は1.1643ドルまで下げ渋る場面もあったが一時的で、米10年債利回りの上昇をきっかけにドル買いが強まると16時台には1.1608ドルまで売られ日通し安値を更新した。もっとも節目の1.1600ドルを割り込むことはなく買い戻された。米雇用指標の低調な結果を受けて米10年債利回りが低下すると、全般でドル売りが優勢となった。24時過ぎには一時1.1682ドルまで上値を伸ばしたものの、買い一巡後は前日高値の1.1718ドルが目先のレジスタンスとして意識されたこともあり、やや上値が重たくなり伸び悩んだ。
4日(木)は、一時1.1669ドルまで上値を伸ばしたが、ドル円でドル買いが進行したことを受けて、ドル買いが優勢となりじり安に推移し14時過ぎには1.1648ドルまで下値を伸ばした。その後一時買い戻されるも再び1.1644ドルまで下値を拡大した。ADP雇用統計や前週分の新規失業保険申請件数が市場予想よりも弱い内容であることが伝わると、ユーロ買い・ドル売りが先行したものの、反応は一時的だった。その後発表されたISM非製造業景況指数で市場予想を上回ったこともあり、1.1630ドルまで下押した。ただ、5日には米雇用統計の発表を控えていることもあり、様子見ムードが強く大きな方向感は出にくかった。
ユーロ円
1日(月)は、ドル円の上昇につれて172.27円まで上値を伸ばしたが、その後はドル円の失速につれて売りが優勢となり一時172円を割り込む場面もあったが、ユーロドルが買われている事を受けて、17時までには172.50円まで買われた。
2日(火)は、氷見野日銀副総裁の発言から日銀の早期利下げ観測は後退し全般で円売りが優勢となった。16時台には一時173.41円まで上値を伸ばしたが、英金利の急騰によるポンドの下落を受けて、ユーロもつられて売られると伸び悩んだ。
3日(水)は、ドル円の上昇を背景に買いが先行し173.17円まで上値を伸ばしたものの、ドル円が伸び悩むとつられて売りが優勢となり、172.75円まで売り戻された。ただ、米10年債利回りの上昇を背景にドル円が上昇すると、つられる形で173.13円まで上値を伸ばした。
4日(木)は、午前中は売りに押され一時172.45円まで下押したものの、ドル円の上昇を受けて買戻しが優勢となった。日経平均株価が上昇していることを受けて、買いが優勢となり17時過ぎには172.92円まで上値を伸ばした。
9月1日 9時00分 ～9月5日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 146.78～149.13(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1608～1.1736(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.96～173.41(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3332～1.3549(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 198.32～200.27(円)
株式
1日(月)は、レーバーデーにより休場。
2日(火)は、米連邦巡回区控訴裁判所は「トランプ政権の相互関税は違法」との判断を下した一方で、トランプ大統領は最高裁に上訴する意向を表明した。米関税政策をめぐる先行きの不透明感が強まったことで、売りが優勢となった。NYダウ平均は一時600ドル近く下落した。
3日(水)は、低調な米雇用関連指標の結果を受けて、売りが強まった。米関税政策をめぐる先行き不透明感も根強く、NYダウ平均は一時310ドル超下げた。ただ、グーグルの独占禁止法違反をめぐる裁判所の判決を受けて、親会社のアルファベットが大幅上昇すると、アップルなどが買われ相場を下支えした。
4日(木)は、8月ADP雇用統計報告や前週分の新規失業保険申請件数が予想よりも弱い内容だったことが分かると、FRBの利下げ観測の高まりを受けて全般で買いが広がった。