衆議院解散報道もあり、日経平均株価は連日大幅上昇となり円売りも進んだ

【米国】ベッセント財務長官の発言を受けて、全般でドル売りが優勢となった

為替(2026年1月15日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   158.59(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1643(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   184.65(円)
ポンド円          GBP/JPY   213.03(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3432(米ドル)

 
1月14日のニューヨーク外国為替市場は、ベッセント財務長官は「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない」「為替市場の過度な変動は望ましくない」と発言したことで、全般でドル売りが先行した。米10年債利回りが4.13%まで低下したこともドル売りを促した。
 
米ドル円は、ベッセント財務長官の発言を受けてドル安・ウォン高が進行した。それに伴いドル売り・円買いが優勢となると、午前1時過ぎには158.09円まで下値を拡大した。ただ、前日の安値157.90円が目先のサポートとして意識されると下げ渋り、引けまでに158.60円まで買い戻された。
 
ユーロドルは、米10年債利回りの低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行したほか、対円や対ウォンでドル安が進んだ影響も受けて、午前1時過ぎには1.1661ドルまで上値を伸ばした。ただ、前日高値の1.1677ドルが目先のレジスタンスとして意識されると、売り戻しが優勢となり1.1635ドルまで下値を拡大した。
 
株式
NYダウ平均       USD   49,151.31               -36.33(-0.07%)
NASDAQ総合    USD   23,481.19               -227.17(-0.95%)
S&P 500             USD    6,926.00                  -36.97(-0.53%)

株式市場は、米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税を違法と判断する可能性が懸念される中で、売りが先行した。地政学リスクへの警戒感やFRBの独立性をめぐる懸念も高まる中で、NYダウ平均は一時340ドル超下げた。
 
債券・商品先物
米国債10年                              4.144%      (-0.027)
NY原油(WTI)     USD/バレル   60.06         (-1.23%)
NY金(COMEX)  USD/オンス   4,639.2      (+0.98%)
 

【日本】連日で日経平均株価は大幅高となり、全般で円売りが先行した

 
為替(17時)
1月14日の東京外国為替市場は、日経平均株価が前日に続き一時930円超の大幅高となったことで全般で円売りが優勢となった。もっとも約1年ぶりの高値圏となっていることへの警戒感も高まり、利益確定目的での円の買戻しが徐々に優勢となった。本邦10年債利回りも2.18%と高値圏で推移したいる。
 
米ドル円は、東京オープン後に159.09円まで下押したものの、日経平均株価が大幅高となったことで、かわし市場では円売り・ドル買いが優勢となり、11時前には159.37円まで上値を伸ばした。買い一巡後には利益鶴齢目的の売りに押され159.08円まで下押したものの、底堅く推移した。
 
ユーロドルは、円主導の取引となったが、ドル円でドル買いが優勢となるとユーロドルでもドル買いが優勢となり、1.1639ドルまで下押した。ただ、前日安値を前に下げ渋ると、徐々に買戻しが優勢となり16時台には1.1652ドルまで買い戻された。
 
ユーロ円は、日本の政局を巡り全般で円売りが強まった。185.56円まで上値を伸ばしたがドル円の買いが一服すると185.26円まで売り戻された。その後は再び買いが優勢となったが、午前中高値に面合わせすると再び売り戻された。
 
債券
日本国債10年   2.181%     (+0.010)
 

【市場主要イベント】
15日 英 11月月次国内総生産
16日 独 12月消費者物価指数
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