為替（2026年2月13日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 152.68(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1869(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 181.23(円)
ポンド円 GBP/JPY 207.98(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3621(米ドル)
米ドル円
9日(月)は、衆院選での自民党圧勝を受けて高市政権による積極財政が進み、財政が悪化するとの懸念から早朝には円売りが優勢となり157.66円まで上値を伸ばした。もっともその後は三村財務官の発言を受けて円の買戻しが優勢となり156.21円まで売り戻された。その後は買い戻されたが、中国当局により米国債に関する勧告報道を受けてドル売りが優勢となった。「中国規制当局は米国債保有を抑制するように金融機関に勧告」との報道を受けて、全般でドル売りが優勢となった。その後はハセットNEC委員長の「GDPの伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」との発言もあり、155.52円まで下押した。
10日(火)は、東京仲値にかけて買いが入り156.29円まで上値を伸ばしたものの、買い一巡後は一転して売られた。輸出企業からの売りが持ち込まれたことや対人民元でドルが急落したことも相場の重しとなり、14時台には155.08円まで下値を拡大した。もっとも節目の155円手前では下げ渋った。米小売売上高や米雇用コスト指数が市場予想を下回ると、米10年債利回りの低下とともにドル売りが先行し午前１時台には154.05円まで下値を拡大した。もっとも節目の154円を前にすると下げ渋った。もっとも戻りは鈍かった。
11日(水)は、東京オープン直後には154.52円まで上値を伸ばしたものの、衆議院選挙前後での円売りを巻き戻す動きが優勢となった。ドルが対豪ドルで売られた影響もうけて、目立った戻りもなく152.80円まで下値を拡大した。その後は短期的な戻りを期待した買いが入ったが、戻りは限定的だった。1月米雇用統計（予想：7.0万人、結果：13.0万人）が市場予想を上回る結果となると全般でドル買いが先行し、22時台には一時154.65円まで上値を伸ばした。ただ米景気への警戒感は根強く、ドル買いは続かなかった。
12日(木)は、高市トレードの巻き戻しで円買いが先行し12時台には152.27円まで下押した。ただ、1月27日安値の152.56円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となった。また「片山財務相が高市首相と税額控除や消費税率引き下げについて意見交換した」との時事通信の報道が伝わると、円売りが優勢となり153.55円まで買い戻された。時間外のNYダウ平均先物や夜間取引の日経平均先物の上昇を手掛かりに、22時前には153.76円まで上値を伸ばした。ただ、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことで一転して下落し、152.36円まで下値を拡大した。
ユーロドル
9日(月)は、ドル円の下落を受けて東京オープン直後には1.1833ドルまで上値を伸ばした。その後は売り戻され揉みあったが、中国当局による米国債に関する報道を受けて、全般でドル売りが優勢となると、16時台には1.1860ドルまで上値を伸ばした。中国規制当局の米国債保有に関する勧告を受けて全般でドル売りが優勢となった。ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞意表明をするとユーロ買いも入り、24時過ぎには1.1926ドルまで上値を伸ばした。
10日(火)は、円主導の相場となり方向感は出にくかった。ドル円で買いが先行したことで1.1896ドルまで下押したものの、すぐに1.1917ドルまで買い戻された。その後も大きな方向感は出ることなくレンジ内で小幅にもみ合う展開が続いた。前日に上昇した反動から売りが先行すると一時1.1888ドルまで下押した。ただ米経済指標の下振れをきっかけに買戻しが優勢となると、一転して1.1928ドルまで上昇した。もっともユーロ円が下落している影響も受け、すぐに1.1890ドルまで売り戻されるなど、大きな方向感は出なかった。
11日(水)は、対円でドル売りが優勢となると下値は支えられ堅調に推移した。対円や対豪ドルでドル売りが優勢となったことを受けて、さらに上値を伸ばし15時過ぎには1.1925ドルまで上値を伸ばした。ただ、前日高値の1.1929ドルが目先のレジスタンスとして意識されると売り戻された。米雇用統計の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行し1.1833ドルまで下値を拡大した。もっとも米景気への警戒感は根強く下値は限定的だった。一時4.20％台まで上昇していた米10年債利回りが4.14％台まで上げ幅を縮小したことで、1.1893ドルまで買い戻された。
12日(木)は、ドル円で円買いが優勢となりドルが売られると、1.1884ドルまで上値を伸ばした。ただ午後以降はドル円が買い戻された影響を受けてドル買いが優勢となり1.1852ドルまで下値を拡大した。ただその後は再び買い戻されるなど、方向感は出にくかった。低調な米経済指標や米10年債利回りの低下を背景にユーロ買い・ドル売りが先行すると、午前1時過ぎには1.1890ドルまで上値を伸ばした。ただ、米国株が下落すると、リスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に対してドル高が進行した。これに伴い午前3時台には1.1856ドルまで下押した。
ユーロ円
9日(月)は、ドル円と同様に高市政権による積極財政で財政悪化が進むとの懸念から186.22円まで上値を伸ばした。もっともその後は売りが優勢となり184.85円まで下押したものの、ユーロドルの上昇やドル円の下げ渋りを支えに185.60円台まで水準を切り上げた。
10日(火)は、総じてドル円につれる展開となった。序盤に185.99円まで上値を伸ばしたが、節目の186円を前にして伸び悩むと、一転して売りが優勢となり14時台には184.66円まで下値を拡大した。売り一巡後にはショートカバーが入り買戻しが優勢となった
11日(水)は、ドル円の下落につれて売りが先行した。前日安値の183.56円を下回ると183.06円まで売りが進んだ。またスターマー英首相の辞任圧力がかかっていることもあり、ポンド円で売りが進んでいることも重しとなった。15時台には182.20円まで下落したがドル円が下げ渋ると、182.66円までわずかに買い戻された。
12日(木)は、総じてドル円につれた値動きとなった。高市トレードの巻き戻しや三村財務官の円安けん制発言を受けて、円買いが優勢となり180.84円まで下値を拡大した。もっとも売り一巡後はショートカバーが入り182.00円まで買い戻された。ただ、節目の182円では上値が重たくなり、売り戻されるなど、方向感は出にくかった。
2月9日 9時00分 ～2月13日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 152.27～157.29(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1765～1.1928(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 180.80～186.00(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3586～1.3712(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 207.56～214.04(円)
株式
9日(月)は、NYダウ平均が前週末に大幅高となり初めて5万ドル台に乗せた後という事で利益確定目的の売りが優勢となった。「中国当局が中国の銀行に対して米国債保有を抑制するように勧告」との報道も相場の重しとなった。
10日(火)は、12月米小売売上高や10-12月期米雇用コスト指数が市場予想を下回ると、早期利下げの思惑から株買いが優勢となり、NYダウ平均は一時370ドル超上昇した。ただ、NYダウ平均は過去最高値を更新したあとだけに、短期的な過熱感を意識した売りが出ると伸び悩んだ。
11日(水)は、1月米雇用統計が市場予想を上回る結果となると買いが先行し、NYダウ平均は一時310ドル超上昇した。もっとも史上最高値圏で推移したいるだけあって、短期的な過熱感を意識した売りも出やすかった。
12日(木)は、人工知能脅威論が再び高まると、ソフトウェアや大型ハイテク株など売りが出た。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクが意識された」との声もあり、NYダウ平均は一時700ドル近く下落した。ナスダックではテスラやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムの下げが目立った。