米10年債利回りの低下を受けて、全般でドル売りが優勢となった

【米国】米関税政策をめぐる先行き不透明感からドル売りが優勢となった

為替（2026年2月24日  6時00分）
米ドル円          USD/JPY   154.71(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1789(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   182.38(円)
ポンド円          GBP/JPY   208.73(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3491(米ドル)

 
2月23日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領の米関税政策違憲判決を受けて、先行き不透明感からドル売りが優勢となった。なお、トランプ大統領は最高裁判所の違憲判決を受けて、世界各国に対して新たな10％の関税を課す方針を提示した。また「最高裁の判決を受けて駆け引きをしようとする国ははらかに高い関税に直面する」と警告した。
 
米ドル円は、米関税政策をめぐる不確実性を背景に米国株相場が軟調に推移したことや、米長期金利が低下したことでドル売りが優勢となり、午前2時過ぎには154.22円まで下押した。もっともアジア時間にサポートとして意識された154.00円が再び意識されると下げ渋った。
 
ユーロドルは、21時台には一時1.1774ドルまで下押したもののNY勢の本格参入後は米関税政策をめぐる不確実性を背景に再びドル売りが優勢となった。米10年債利回りの低下に伴うドル売りも入り、1.1810ドルまで上値を伸ばしたがユーロ円の下落も相場の重しとなり伸び悩んだ。
 
株式
NYダウ平均       USD   48,818.85             -811.88(-1.63%)
NASDAQ総合    USD   22,634.61             -242.25(-1.05%)
S&P 500             USD    6,839.58               -70.28(-1.01%)

株式市場は、トランプ政権が新たに打ち出した関税政策を巡る先行き不透明感から売りが優勢となった。トランプ大統領は自身のSNSで「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて駆け引きしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
 
債券・商品先物
米国債10年                     　　       4.031%      (-0.052)
NY原油（WTI）     USD/バレル   66.40          (+0.10%)
NY金（COMEX）  USD/オンス   5,255.6       (+2.66%)
 

【日本】米国の関税政策を巡る先行き不透明感から、ドル売りが先行した

 
為替(17時）
2月23日の東京外国為替市場は、東京勢が不在となる中で米関税政策を巡る先行き不透明感や、米国の新しい関税準拠法「通商法122条」の発動条件である「大規模かつ深刻な国際収支赤字」に陥っているか否かに疑問がもたれ、ドル売りが先行した。また中国政府は米国の一方的な関税措置に反対する立場を改めて表明し、米国に対して関税撤廃を求めたことで3月末の米中首脳会談に向けての警戒感が高まった
 
米ドル円は、東京勢不在となる中で米関税政策を巡る不透明感から全般でドル売りが強まった。午前10時過ぎには153.99円まで下値を拡大したが積極的に売り進めていく展開とならず下げ渋った。欧州勢参入後には買戻しの動きが続き154.60円まで買い戻された。
 
ユーロドルは、全般でドル売りが優勢となっている中で1.1834ドルまで上値を伸ばした。その後は伸び悩み1.18ドル台前半でもみ合う展開が続いた。15時過ぎには1.1834ドルと朝型の高値に面合わせする場面もあったが、レジスタンスとして意識されると売り戻された。
 
ユーロ円は、ドル円の下落や日経平均株価先物の下落につれて売りが優勢となると午前10時過ぎには182.16円まで下値を拡大した。ただ、ドル円の買戻しが進むとユーロ円も買戻しが進んだ。欧州勢が参入すると円売りユーロ買いが進み182.78円まで上値を伸ばしたが、その後は伸び悩んだ。
 
債券
日本国債10年　　　2.139%     (±0)