為替（2026年2月6日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 158.64(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1604(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.09(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.19(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3375(米ドル)
米ドル円
2日(月)は、週末の世論調査で自民党優勢が伝えられたほか、高市首相の外国為替資金特別会計に関する発言を受けて円安が容認されているとの見方が強まり一時155.51円まで上値を伸ばした。もっとも日経平均株価が下げに転じたことが相場の重しとなり154.55円まで売り戻された。米10年債利回りが上昇に転じたことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行した。1月米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことも全般でドル買いを買い支え、午前4時台には155.79円まで上値を伸ばした。
3日(火)は、日経平均株価が大幅高となったものの、前日のドル高の調整が入り売りが優勢となった。豪ドル/ドルが上昇したこともドル売りを促し13時台には155.29円まで売られた。その後は下げ渋ったものの、オセアニア通貨を中心としたドル売りの影響から上値は限定的だった。米10年債利回りの上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが先行し156.08円まで上値を伸ばした。ただ、156円台では上値が重たく、米10年債利回りの低下とともに徐々に売り戻された。ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りフローも重なり155.52円まで売り戻された。
4日(水)は、東京仲値にかけて買いが強まり仲値通過後にも買いが優勢となり156.39円まで上値を伸ばした。安く始まった日経平均株価が下げ幅を縮小したことも円売りを後押しした。その後はややもみ合ったが、欧州勢参入後にはわずかに上値を更新し156.46円まで上値を伸ばした。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことで、ドル売りが先行し一時156.34円まで下押した。もっともISM非製造業景況指数が市場予想を上回るとドルの買戻しが優勢となり156.94円まで上値を伸ばした。
5日(木)は、金や銀などの貴金属価格が下落したことを嫌気して日経平均株価が5万4,000円割れまで下げ幅を拡大したことで、一時156.68円まで下値を広げた。ただ、高市トレードの円売り圧力も根強く、17時前には157.19円まで上値を伸ばした。米雇用情勢の悪化を示す経済指標をきっかけにドル売りが優勢となり156.52円まで下値を拡大した。ただ、高市トレードによる円売り圧力が根強い中で徐々に買戻しが優勢となり引けまでには157.05円まで上値を伸ばした。
ユーロドル
2日(月)は、ドル円でドル買いが先行したこと受けて1.1839ドルまで下押したものの、売りが一巡すると1.1874ドルまで買い戻された。その後は方向感なく1.18ドル台半ばでもみ合う展開が続いた。欧州勢参入後にも大きな方向感は出ず、レンジ内でのもみ合いに終始した。1月米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ると、全般でドル買いが優勢となり午前4時過ぎには1.1776ドルまで下値を拡大した。その後は下げ渋ったものの、米10年債利回りが高止まりしていることもあり、上値は重たかった。
3日(火)は、前日に大幅に下落した反動から調整の買戻しが優勢となった。対豪ドルでドルが売られていることも影響して買いが優勢となり16時台には1.1824ドルまで上値を伸ばした。もっとも上値は重たく伸び悩んだ。米10年債利回りの上昇とともにドル買いが優勢となると、23時過ぎには1.1784ドルまで下値を拡大した。ただ、前日安値の1.1776ドルが目先のサポートとして意識されると、買戻しが優勢となった。イランを巡る地政学リスクの高まりもドル売りを支えた。
4日(水)は、ユーロ円の上昇につれて買いが優勢となり1.1832ドルまで上値を伸ばした。ただ、同時にドル円が上昇したことが重しとなり上げ幅は限定的だった。対円でのドル買いが重しとなっているものの、17時過ぎには1.1838ドルまで上値を更新した。ADP全米雇用統計が弱い結果となるとドル売りが先行し、1.1827ドルまで上値を伸ばした。ただロンドン・フィキシングに絡んだドル買いが観測されると、1.1790ドルまで下値を拡大した。
5日(木)は、ユーロ円の下落につれて一時1.1782ドルまで下値を拡大した。ただ、本日はECB理事会が控えていることもあり、積極的に下値を試す展開とはならずもみ合った。独12月製造業新規受注が前月比で2年ぶりの伸びとなると一時1.1803ドルまで上値を伸ばした。低調な米雇用関連指標を受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1821ドルまで上値を伸ばした。ただ、前日高値の1.1838ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ECB理事会を終えたラガルドECB総裁は「金融政策の目的は為替レートをコントロールすることはできないものの、為替レートが成長とインフレ見通し双方に重要である」との見解を示した。
ユーロ円
2日(月)は、全般で円売りが先行したことを受けて、184.27円まで上値を伸ばしたものの日経平均株価がマイナス圏に転じたことを受けて、円の買戻しが優勢となり16時前には183.18円まで下値を拡大した。その後は下げ渋ったが上値は重たかった。
3日(火)は、ドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形で183円台後半でもみ合う展開が続いた。豪ドル円やランド円などが買われていることを受けて、一時183.76円まで上値を伸ばしたものの、上値は限定的だった。
4日(水)は、強含みした。ドル円の堅調な推移や日経平均株価の下げ幅縮小を眺めて買いが優勢となると、1月23日以来となる185.04円まで上値を伸ばした。その後はやや伸び悩んだものの欧州勢参入後には再びユーロ買いが強まり、17時過ぎには185.16円まで上値を伸ばした。
5日(木)は、金や銀などの貴金属価格が下落したことでリスク回避目的の売りが優勢となり、一時184.68円まで下値を拡大した。もっとも、その後はドル円の強含みを受けて買いが優勢となった。独12月製造業新規受注が好調な結果だったことも相場を下支えし、17時過ぎには185.50円まで上値を伸ばした。
2月3日 9時00分 ～2月6日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 154.55～157.33(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1776～1.1874(ドル)