【米国】イラン情勢を巡る先行き不透明感が根強い中で、大きな方向感は出にくかった
為替(2026年4月7日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 159.68(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1543(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.26(円)
ポンド円 GBP/JPY 211.38(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3231(米ドル)
4月6日のニューヨーク外国為替市場は、米ISM非製造業景況指数が市場予想(予想:55.0、結果:54.0)が市場予想を下回る結果となると、全般でドル売りが優勢となった。ただ、イラン情勢を巡る先行き不透明感は根強く大きな方向感は出にくかった。トランプ大統領は「イランとの停戦に向けた協議はうまくいっている」とした一方で「交渉期限を過ぎても合意に至らなければイランは橋も発電施設も失う」との考えを示した。
米ドル円は、米ISM非製造業景況指数が市場予想を下回る結果を受けて、ドル売りが先行したものの一時的だった。イラン情勢を巡る懸念は根強く、下落していた原油価格が再び上昇するとドル買いが優勢となり159.80円まで上値を伸ばした。その後はトランプ大統領の発言から売買が交錯したが大きな方向感は出なかった。
ユーロドルは、米経済指標が市場予想を下回る結果となるとドル売りが先行し23時台には1.1571ドルまで上値を伸ばした。ただ、中東情勢の混乱が長期化するとの警戒感は根強く、「有事のドル買い」も入りやすかった。トランプ大統領の発言から中東情勢を巡る先行き不透明感が意識され、大きな方向感は出にくかった。
株式
NYダウ平均 USD 46,669.87 +165.21(+0.35%)
NASDAQ総合 USD 21,993.47 +119.28(+0.54%)
S&P 500 USD 6,611.82 +29.14(+0.44%)
株式市場は、米・イランの停戦に向けた協議が進展するとの期待を背景に買いが入った。ただ、中東情勢の混乱が長期化するとの懸念が根強く上値は限定的だった。なお、トランプ大統領の発言が伝わると、期待と不安が交錯し伸び悩んだ。
債券・商品先物
米国債10年 4.333% (+0.024%)
NY原油(WTI) USD/バレル 103.46 (-0.08%)
NY金(COMEX) USD/オンス 4,676.1 (-0.56%)
【日本】米・イランの停戦協議進展の報道から、原油価格は下落し「有事のドル買い」を巻き戻す動きが強まった
為替(17時)
4月6日の東京外国為替市場は、一部報道で「米国とイランが停戦案について協議している」と伝わると、原油先物価格は下落した。停戦への期待感が高まると「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。ただ、原油価格は節目の100ドルを前にすると反発した。
米ドル円は、早朝に159.83円まで上値を伸ばしたものの積極的に上値を試す動きにはつながら無かった。一部報道では「米国とイラン、および仲裁役が45日間の停戦案について協議している」と伝わると、原油先物価格が下落しドル売りが進んだ。欧州勢参入後には159.71円まで買い戻されたが、原油価格の下落に伴って159.34円まで下値を拡大した。
ユーロドルは、11時前には1.1506ドルまで下押したものの底堅く推移した。一部報道で米国とイランとの停戦協議が進展していることが伝わると、原油価格の下落とともに「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、17時前には1.1568ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円は、ドル円の下落とユーロドルの底堅い値動きに挟まれる形で183.85円を挟んで揉みあう展開が続いた。欧州勢参入後には米・イランの停戦交渉への期待が支えとなりユーロ買いが優勢となると買いが強まり、17時前には184.43円まで上値を伸ばした。
債券
日本国債10年 2.422% (+0.045)
【市場主要イベント】
7日 米 耐久財受注
8日 新 ニュージーランド準備銀行
米 FOMC議事要旨
9日 米 10-12月期四半期実質国内総生産
米 2月個人消費支出
10日 米 3月消費者物価指数