為替（2026年5月22日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 158.99(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1617(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.70(円)
ポンド円 GBP/JPY 213.51(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3430(米ドル)
米ドル円
18日(月)は、時間外の原油先物が上昇した影響を受けて堅調に推移した。東京仲値に向けたドル買いも入り「政府は補正予算の財源として赤字国債を発行する方向で検討」との一部報道による財政拡張的政策への懸念も円売りを促すと、13時過ぎには159.07円まで上値を伸ばした。ただ、159円五円では、政府日銀による為替介入への警戒感も高まり売り戻しが優勢となった 。イランの準国営通信が米国からの石油制裁に関する提案があったことを報じると、原油価格は下落し158.61円まで下押した。ただ、米アクシオスが「米ホワイトハウスは提案には不十分と判断」と報じたことで、再びドル買いが強まり、午前4時過ぎには159.08円まで上値を伸ばした。
19日(火)は、東京仲値に向けた買いが入ると159.03円まで上値を伸ばした。ただ、159円超えでは、為替介入への警戒感もあり売り戻された。もっとも底値は堅く、イラン情勢の先行き不透明感から米10年債利回りが上昇したことで、ドル買いが強まり16時過ぎには159.14円まで上値を伸ばした。 ベッセント財務長官の発言が伝わると一時158.64円まで急落した。ただ、すぐに反発し、米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇すると23時台には159.25円まで上昇し、日通し高値を更新した。もっとも片山財務相の発言が伝わった後には再び158.77円まで急落したが一時的だった。
20日(水)は、前日のベッセント財務長官や片山財務相の発言により為替介入への警戒感が高まり、上値が重たい状態が続いた。時間外の米１０年債利回りが低下したことも相場の重しとなり、13時過ぎには158.82円まで下押した。ただ、前日に上昇した本邦長期債利回りが低下したことで159.00円まで買い戻され、その後はもみ合った。 低下していた米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれてドル買いが優勢となり、23時過ぎには159.16円まで上値を伸ばした。ただ、中東情勢に関する進展が期待できる報道が伝わったことで「有事のドル買い」が巻き戻され、158.58円まで急落した。一方で、イラン外務省報道官は慎重な姿勢を示したことで売りは一服した。
21日(木)は、豪雇用統計を前に豪ドル円が下落したことで、売りが先行し10時台には158.80円まで下押した。ただ、売り一巡後は中東情勢の改善期待の高まりから日経平均株価が上昇したことで、買いが優勢となり16時過ぎには159.08円まで上値を伸ばした。対ユーロでドル買いが優勢となったことも下支えした。一部報道で「イランが兵器級のウランを国内で保有」と報じると、中東情勢緊迫化の懸念が高まり、原油高とともにドル円が優勢となり159.34円まで上値を伸ばした。ただ、イラン高官から先の報道は否定され「米イラン合意の最終案が発表される」としたことで、原油価格は95ドル台まで低下し「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。
ユーロドル
18日(月)は、ドル円でドル高が優勢となると仲値にかけては1.1608ドルまで下値を拡大した。ただ、1.16ドルが目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となり下げ渋った。その後は独10年債利回りが上昇したことも背景に、徐々に欧州通貨買いが優勢となり16時台には1.1640ドルまで上値を伸ばした。 米国の対イラン原油制裁の一時免除をめぐる一部報道で原油価格が下落した場面ではユーロ買い・ドル売りが優勢となり1.1657ドルまで上値を伸ばした。その後は米ホワイトハウスが原油制裁免除に否定的な意見を示したことで、ドルは買い戻された。ただ、スターマー英首相のライバルとされるマンチェスターのバーナム市長が財政規制の変更を拒否する事を名言したことで、財政規律の緩みに対する懸念が後退したことで買戻しが優勢となり1.1661ドルまで買い戻された。
19日(火)は、米10年債利回りが上昇したことを受けて全般でドル買いが優勢となった。またイラン情勢の先行き不透明感から原油価格が上昇している事も相場の重しとなり1.1630ドルまで下押した。 米10年債利回りが昨年1月以来の高水準となったことを受けて、全般でドル買いが優勢となった。東京時間からユーロ売り・ドル買いの流れが続き、24時過ぎには1.1598ドルまで下値を拡大した。売り一巡後には下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。
20日(水)は、時間外の米10年債利回りが上昇した影響を受けて売りが先行した、15時前には1.1592ドルまで下押したが、売り一巡後には再び1.16ドル台を回復した。欧州勢参入後には再び売りが優勢となり、17時までに1.1592ドルまで下値を拡大した。 米10年債利回りの下げ幅縮小に伴いドル買いが先行し1.1582ドルまで日通し安値を更新した。もっとも米イランの早期合意期待が高まると、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢となり、1.1645ドルまで急騰した。なお、ECBは6月利上げに踏み切る公算が極めて大きいものの、その後の追加措置については明言を避けた。
21日(木)は、ドル売りが先行し1.1635ドルまで上昇したものの豪ドル/米ドルで米ドル買いが優勢となったことが重しとなり、1.1615ドルまで下押した。その後は小幅にもみ合ったが、仏製造業購買担当者景気指数が市場予想を大きく下回ったことで1.1594ドルまで下押した。原油価格の上昇に伴うドル買い圧力が強まり22時台には1.1576ドルまで下値を拡大した。ただ、米イラン合意期待が高まったことで、原油価格が一転下落すると「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり1.1630ドルまで買い戻された。
ユーロ円
18日(月)は、ドル円の上昇につれて買いが優勢となると13時過ぎには184.89円まで上値を伸ばした。その後は一時売り戻される場面もあったが、独10年債利回りの上昇による欧州通貨買いが優勢となると再び買いが進み、16時台には184.94円まで上値を更新した。
19日(火)は、ドル円の上昇につれて185.21円まで上値を伸ばしたもののユーロドルが下落したことを受けて売りが優勢となり14時台には184.96ドルまで下押した。その後は185.18円まで買い戻されたものの、すぐに184.99円まで売り戻されるなど、ドル円の上昇とユーロドルの下落に挟まれて大きな方向感は出にくかった。
20日(水)は、日経平均株価の軟調な推移が重しとなったほか、ユーロドルの下落にもつられる形となり12時過ぎには184.28円まで下押した。ただ、前日安値の184.20円が目先のサポートとして意識されると買い戻された。もっとも戻りは限定的で184.35円前後で小幅に揉みあった。
21日(木)は、豪ドル円の下げにつれて184.62円まで下押したものの、日経平均株価の大幅な上昇が支えとなり15時台には184.89円まで上値を伸ばした。その後は仏PMIの結果を受けたユーロドルの下落につれて、ユーロ売りが優勢となると184.40円まで急落した。ただ、売り一巡後には下げ渋った。
5月18日 9時00分 ～5月22日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 158.58～159.34(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1576～1.1661(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.20～185.21(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3302～1.3463(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 211.38～213.82(円)
株式
18日(月)は、原油先物相場が底堅く推移し米10年債利回りが上昇したことでNYダウ平均はマイナス圏で推移する場面があった。ただ、ソフトウェア株や消費関連株の一部に買いが入り、プラス圏で終えた。
19日(火)は、米10年債利回りが大幅に上昇したことで、中小型株など金利上昇の影響を受けやすい銘柄に売りが集まった。エヌビディアの決算を20日に控えて積極的な買いは手控えられた面もあった。
20日(水)は、米イランの戦闘終結へ向けた合意期待が高まると、原油先物価格が下落し米10年債利回りは低下したことで投資家心理の改善につながり買いが優勢となった。ハイテク関連株は4営業日ぶりに反発し、インテルなど半導体関連株が大幅に上昇した。
21日(木)は、NYダウ平均が約3カ月ぶりの過去最高値を更新した。米イランの戦闘終結が近いとの見方から買いが優勢となった。原油価格が時間外で上昇していたため、序盤では売りが強まる場面もあった。