【米国】イランのUAE攻撃を受けて、再び中東情勢の緊迫化が高まりドル買いが優勢となった
為替（2026年5月5日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 157.24(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1691(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 183.87(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.79(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3530(米ドル)
5月4日のニューヨーク外国為替市場は、「イランのドローン攻撃を受けて、アラブ首長国連邦の北東部に位置するフジャイラ石油産業施設で火災が発生」との報道が伝わると、原油先物相場の上昇とともに全般で「有事のドル買い」が優勢となった。これに伴い米10年債利回りが4.46％台まで上昇したこともドル買いを促した。
米ドル円は、イラン情勢が再び緊迫化する中で原油先物価格が上昇したことから、「有事のドル買い」が広がった。米10年債利回りも上昇し157.30円まで上値を伸ばした。ただ、政府日銀による為替介入への警戒感は依然として高く、午前4時前には156.54円まで下値を拡大する場面もあったが一時的だった。
ユーロドルは、イランのUAEにむけたドローン攻撃の報道が伝わると、原油先物価格は上昇し全般で「有事のドル買い」が意識され、午前2時前には1.1681ドルまで下値を拡大した。その後は1.1702ドルまで下げ渋ったものの、戻りは限定的で伸び悩んだ。
株式
NYダウ平均 USD 48,941.89 -557.37(-1.12%)
NASDAQ総合 USD 25,070.67 -43.77(-0.17%)
S&P 500 USD 7,200.76 -29.35(-0.40%)
株式市場は、イラン情勢が再び緊迫化する中でWTI原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。市場では「米国とイランは停戦状態にあるものの、イランによる攻撃で停戦合意が揺らぐリスクがある」との見方が強まった。
債券・商品先物
米国債10年 4.438% (+0.064%)
NY原油（WTI） USD/バレル 102.10 (+2.86%)
NY金（COMEX） USD/オンス 4,532.4 (-2.01%)
【日本】東京勢不在の中で、やや荒れた動きとなったが大きな方向感は出なかった
為替(17時）
5月4日の東京外国為替市場は、週末にトランプ米政権が「イラン戦争に非関与の一部船舶を対象に、米国がホルムズ海峡通貨の支援に動く」と表明したことで、原油先物価格は一時下落した。ただ、一時的な動きにとどまり、徐々に原油高が進んだ。正午過ぎには大口投資家によるまとまった売り仕掛けと思われる動きで、クロス円が急落したが、こちらも一時的な値動きとなった。
米ドル円は、原油先物価格の上昇につれてドル買いが優勢となると12時過ぎには157.25円まで上値を伸ばした。13時前になると、東京勢が不参加となる中で大口投資家の売りが入った模様で155.70円まで急落した。ただ売りは一時的で買戻しが入り16時過ぎには156.98円まで上昇した。
ユーロドルは、原油先物価格の上昇を背景に1.1720ドルまでドル買いが進んだ。ただ米政権が「ホルムズ海峡の船舶脱出支援の開始を控えている」との表明をしたことから、ドル売りが進み、1.1739ドルまで買い戻された。ただ買い一巡後には徐々に売りが優勢となり17時までには1.1715ドルまで下値を広げた。
ユーロ円は、東京勢が不在となる中で動意は薄いものの、ドル円の上昇につれて184.40円まで上値を伸ばした。その後はドル円が急落すると、ユーロ円もつられて182.80円まで急落した。もっとも売り一巡後には買戻しが入り16時過ぎには184.11円まで買い戻された。
債券
日本国債10年 2.502% (±0)
【市場主要イベント】
5日 豪 豪準備銀行政策金利発表
米 ISM非製造業景況指数
6日 米 ADP雇用統計
7日 日 金融政策決定会合議事要旨
8日 米 非農業部門雇用者数変化