為替（2026年7月24日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 163.86(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1377(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 186.44(円)
ポンド円 GBP/JPY 218.18(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3313(米ドル)
米ドル円
20日(月)は、早朝に162.59円まで上値を伸ばしたものの、買いの勢いは一時的で東京強市場が休場という事もあり、その後は162.30円まで売り押された。ただ、その後は動意が薄く162.40円前後での小幅なもみ合いが続いた。欧州勢が参入し始めると、原油高につれたドル買いが優勢となったが、反応は限定的だった。イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した。」との報道が伝わると、一時162.20円まで下押した。もっとも「イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビアに対する即時発行で実施すると宣言した。」との報道が伝わると一転して買戻しが優勢となり162.60円まで上値を伸ばした。
21日(火)は、東京オープン直後には162.53円まで上昇したものの、仲値通過後には162.43円まで売り戻されるなど、手掛かり材料に欠ける中で方向感が定まらない展開が続いた。木原官房長官の発言を受けて、高市政権は日銀の独立性を軽視しているとの見方も意識されたことで、円売りが優勢となり162.61円まで上値を伸ばした。米国とイランとの間で攻撃の応報が続くなど中東情勢の緊迫化が意識される中で、「有事のドル買い」が優勢となった。米10年債利回りの上昇もドル買いを促し、午前５時台には163.24円まで上値を伸ばした。ファンダメンタルズ面で円売り圧力が依然として強いことも意識された。
22日(水)は、前日に163円台まで上昇していたこともあり、持ち高調整目的の売りが先行した。ただ、下値も堅く163円台前半で揉みあう展開が続いた。片山財務相は「為替対応について、我々のスタンスは全く変わりない」と発言したが相場への影響は限定的だった。ただ、関係者筋の話として日銀の利上げペースが加速すると伝わったことで、円買いが優勢となり162.66円まで下押したが一時的だった。中東情勢の緊迫化を意識した原油高・米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると、午前2時台には163.17円まで上値を伸ばした。ただ、アジア時間につけた高値163.22円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
23日(木)は、米10年債利回りがやや低下したことを受けて162.99円まで下押したが、その後は下げ渋ると163円台で小幅に上下した。午後になると時間外のWTI原油先物価格が上昇したことを背景にドル買いが優勢となり、17時までに163.42円まで上値を伸ばした。米イランの対立激化によりホルムズ海峡の封鎖が長期化するとの観測が再燃した事で、中東からの原油供給途絶への懸念が高まると、WTI原油先物価格は上昇しドル買いが優勢となった。24時前には一時163.98円まで上値を伸ばしたが、節目の164円を前に伸び悩んだ。
ユーロドル
20日(月)は、早朝に1.1423ドルまで下押したものの、その後は下げ渋った。その後はショートカバーが優勢となり、13時台には1.1445ドルまで上値を伸ばしたものの買い一巡後にはやや売り戻された。欧州勢参入後には上昇していた原油先物価格が上げ幅を縮小したことや、米10年債利回りも上げ幅を縮小したことで、1.1449ドルまで上値を伸ばした。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中で、米長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢となった。24時前には1.1402ドルまで日通し安値を更新した。その後は下げ渋ったものの、上値は重たく1.1415ドル前後での小幅なもみ合いが続いた。
21日(火)は、東京オープン直後に1.1418ドルまで上昇したものの、その後は時間外の米10年債利回りが上昇したことを受けて、ややドル買いが優勢となった。もっとも積極的に売り進めるような展開とはならず、12時過ぎに1.1409ドルまで下押した後は下げ渋った。その後はポンドドルやユーロ円の上昇につれて上昇し1.1427ドルまで上値を伸ばした。中東情勢を巡る先行き不透明感が意識される中で、原油価格が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢となった。前日安値の1.1403ドルを下抜けると、一時1.1398ドルまで下値を更新した。もっとも23日のECB定例理事会を前に様子見ムードも強かった。
22日(水)は、朝方に1.1398ドルまで下押したものの1.14ドル割れの水準では底堅さを確認すると徐々に下値を切り上げた。16時台にはドル円でドル売りが進んだ影響から、1.1418ドルまで上値を伸ばした。ただ、ドル売りは一時的で17時前には1.1403ドルまで売り戻された。アジア時間からの流れを引き継ぎ22時台には1.1421ドルまで上値を伸ばしたものの、前日高値の1.1429ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。また23日にはECB定例理事会が控えていることもあり、様子見ムードが強く1.1410ドルを挟んだ小幅なレンジ内で推移した。
23日(木)は、6月豪雇用統計で市場予想を大幅に上回ると豪ドル米ドルが上昇した。これにつれてユーロドルも上昇し13時台には1.1435ドルまで上値を伸ばした。ただ、その後は原油高や米長期金利の上昇を背景にドル買いが優勢となると上値が重たくなり、1.141ドルまで売り戻された。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰すると、「有事のドル買い」が優勢となり、23時台には1.1363ドルまで下押した。なお、ECB定例理事会では市場予想通り政策金利を2.4％に据え置く事が決定し、声明では「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」と指摘した。
ユーロ円
20日(月)は、早朝に185.59円まで下押し、その後はすぐに185.80円まで買い戻されるなど、本邦勢不在の中で方向感が定まらずレンジ内で推移した。ただ、ユーロドルが上昇するとそれにつれる形で、16時台には185.87円まで上値を伸ばした。もっとも積極的に買い進める展開とはならず、伸び悩んだ。
21日(火)は、日経平均株価が大幅に上昇している事を受けてやや円売りが優勢となったものの11時過ぎに185.53円まで上昇した後は、ユーロドルの下落につれて185.40円までわずかに下値を更新した。もっともその後は、ドル円の上昇につれて強含みし16時台には185.77円まで上値を伸ばした。
22日(水)は、東京オープン直後に185.96円まで下押したものの、ユーロドルがじり高に推移したこともあり、16時台には186.19円まで上値を伸ばした。ただ、日銀に関する報道が伝わったタイミングでは、ドル円の急落につれて185.73円まで下押した。その後は下げ渋ったが、限定的だった。
23日(木)は、豪雇用統計の結果、豪ドルが買われると豪ドル円も上昇し他事につれてユーロ円も上昇した。186.48円まで上昇した後は伸び悩んだが、独長期金利が上昇していることを背景にユーロ買いが優勢となると17時前には186.66円まで上値を伸ばした。
7月20日 9時00分 ～7月24日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 162.20～163.98(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1363～1.1449(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.34～186.66(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3298～1.3481(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 217.52～218.84(円)
株式
20日(月)は、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒から売りが出やすかった。今週は企業の決算が本格化することもあり業績を見極めたい向きも強く、積極的な買いが入りづらかった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、足もとで売られていたAI・反小津耐関連株に買いが入ったものの、上値は重たかった。
21日(火)は、決算内容が好感されたスリーエムが買われたほか、「プライベート市場プラットフォームを立ち上げへ」と伝わった、ゴールドマン・サックスが買われ相場を押し上げた。半導体関連株を買い直すうごきが広がったことも投資家心理の改善につながった。
22日(水)は、中東情勢の緊迫化や原油先物相場の上昇が株式相場の重しとなった。ただ、景気敏感株やディフェンシブ株の一角に買いが入ると、NYダウ平均は上昇に転じる場面もあった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、IBMやテスラ、アルファベットの決算発表を控えていることで持ち高調整の売りに押された。
23日(木)は、中東情勢の緊迫化を受けて原油先物相場が高騰し、米10年債利回りが上昇すると、投資家心理が悪化し主力株に売りが広がった。決算内容が嫌気されたアルファベットやテスラが大幅に下落した。