【今週のハイライト】政府・日銀による為替介入と思われる大規模な円買いが観測された

為替(2026年7月31日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   163.86(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1377(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   186.44(円)
ポンド円          GBP/JPY   218.18(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3313(米ドル)

 
米ドル円
27日(月)は、原油先物価格が下落したことを受けて163.45円まで売りが先行した。その後は原油価格の下げ幅縮小を受けて下げ渋った。欧州勢参入後には売りが加速し16時過ぎには163.33円まで下押したものの、イラン外務省報道官の発言を受けると下げ渋った。米国がイランへの攻撃を一時停止したことを受けて欧州市場では売りが優勢となったが、NY市場では買戻しが目立った。午前4時前には163.79円まで上値を伸ばすなど、FRBの利上げ観測によるドル買いや日本の財政悪化を懸念しての円売りが入りやすかった。もっとも23日に付けた高値163.99円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
 
28日(火)は、本邦実需勢からの買いが観測されると163.84円まで上値を伸ばした。もっとも、23日高値の163.99円が目先のレジスタンスとして意識されると上値は重たかった。その後はじり安に推移し、12時前には163.67円まで下値を拡大した。その後は下げ渋ったもののレンジ内での推移に終始した。中東情勢を巡る投資家の不安が後退する中で「原油安・株高・ドル安」の様相が強まると、一時163.64円まで下押した。米長期金利の低下も相場の重しとなった。ただ、WTI原油先物価格や米長期金利が下げ幅を縮小すると、ドル円も買い戻しが優勢となった。
 
29日(水)は、豪ドル円が下落したほか日経平均株価が軟調に推移したことをきっかけに、投資家のリスク回避姿勢が強まり売りが先行した。14時前には163.27円まで下値を拡大した。その後はショートカバーが入り17時過ぎには163.69円まで買い戻された。米国とイランの緊張が再び高まる中で、午前1時過ぎには163.90円まで上値を伸ばした。ただ、FOMCの結果やウォーシュFRB議長の発言を受けて、FRBの金融政策を巡る不透明感が高まると一転してドル売りが優勢となり163.23円まで下値を拡大し、日通し安値を付けた。
 
30日(木)は、前日のFOMC結果公表やウォーシュFRB議長の発言を受けてドル売りが進んだ流れを引き継ぎ、東京オープン直後に163.21円まで下押したものの、依然として押し目買い意欲も根強くじり高に推移し、17時までには163.74円まで上値を伸ばした。米経済指標が発表される中でしばらく163円台で推移したが、22時以降は断続的に円買いが入ったことで、23時台には157.95円まで下値を拡大した。売り一巡後には下げ渋ったものの、上値は重たく159円台で推移した。なお、日経新聞が報じたところによると、米通貨当局は為替介入の前段階であるレートチェックを実施したという。
 
ユーロドル
27日(月)は、WTI原油先物価格が下落したことを受けて1.1414ドルまで上値を伸ばしたものの、原油先物価格が下げ渋ったことで1.1401ドルまで売り戻された。もっとも下値は堅く15時台には1.1418ドルまで上値を伸ばした。もっともイラン外務省報道官の発言を受けると売り戻された。NY勢参入後は米10年債利回りの上昇などを受けて全般でドル買いが優勢となり、午前5時台には1.1367ドルの日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.54まで上昇した。
 
28日(火)は、買いが優勢となり12時台には1.1380ドルまで上値を伸ばしたものの、豪消費者物価指数の発表を前に、持ち高調整目的のトレードも出たことで、対豪ドル主導でドル買いが強まると、一時1.1361ドルまで下値拡げた。その後は米長期債利回りが低下したことで、ユーロ買いが進んだものの、欧州長期金利も低下したことで、上値は重たかった。中東情勢の緊張が緩和したことで、WTI原油先物価格が下落したことを受けて「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。7月米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことも支援材料となり、午前1時台には1.1405ドルまで上値を伸ばした。
 
29日(水)は、ドル円の下落に伴ったユーロ買い・ドル売りが散見され、14時前には1.1403ドルまで上値を伸ばした。その後はドル円でドルの買い戻しが優勢となったことで1.1390ドルまで売り戻されたが、下値は限定的で下げ渋った。米国とイランの戦闘激化でWTI原油先物価格は上昇し、「有事のドル買い」が先行した。FOMCの結果公表やウォーシュFRB議長の会見後には、FRBの金融政策の先行き不透明感からドル売りが優勢となり、引け前には1.1470ドルまで上値を伸ばした。
 
30日(木)は、前日のドル売りの流れを引き継ぎ早朝には1.1475ドルまで上値を伸ばしたものの、中東情勢への警戒感から「有事のドル買い」が意識されると上値は重たくなり、じり安に推移した。米10年債利回りが上昇したことも相場の重しとなり、16時台には1.1434ドルまで下押した。この日発表の4-6月期ユーロ圏域内総生産速報値や7月独消費者物価指数速報値が市場予想を上回ったことから、NY市場でもユーロ買い・ドル売りが進行した。ドル円が急落すると、対ユーロでもドル売りが進行し、23時過ぎには一時1.1537ドルまで上値を伸ばした。
 
ユーロ円
27日(月)は、ユーロドルの上昇につれる形で、買いが優勢となり、15時台には186.73円まで上値を伸ばした。ただ、イラン外務省報道官の発言を受けてユーロドルとドル円が下落すると、ユーロ円は186.29円まで下値を拡大した。その後は下げ渋ったものの戻りは限定的だった。
 
28日(火)は、ユーロドルの上昇につれる形で買いが先行すると、12時台には186.32円まで上値を伸ばした。その後はユーロドルの下落につれて売りが優勢となると、1.1368ドルまで下値を拡大した。ただ、ドル円が下げ渋り買戻しが優勢となると、186.22円まで買い戻されたが、買戻しの勢いは限定的だった。
 
29日(水)は、対豪ドルで円が買われたほか、日経平均株価が軟調に推移していることで、東京仲値にかけては売りが優勢となった。その後はユーロドルの上昇につれて186.59円まで買い戻されたが、ドル円で売りが強まった影響を受け14時前には186.18円まで下値を拡大した。もっともその後はドル円同様に下げ渋った。
 
30日(木)は、早朝に187.44円まで上昇したものの、前日高値の187.47円が目先のレジスタンスとして意識されると上値は重たくなり、187.15円まで売り戻された。その後は187円台前半での揉みあいが続いた。対円や対ユーロでドル買いが進んだ事で、ユーロ円は方向感が出にくかった。
 
7月27日 9時00分 ~7月31日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円  USD/JPY  157.95~163.95(円)
ユーロドル EUR/USD   1.1353~1.1537(ドル)
ユーロ円  EUR/JPY  182.10~187.47(円)
ポンドドル GBP/USD   1.3273~1.3476(ドル)
ポンド円  GBP/JPY  212.34~218.68(円)
 
株式
27日(月)は、米国がイランへの攻撃を停止したことを受けて、中東情勢の緊張が緩和した。これに伴い、投資家心理が改善し大幅高で始まった。NYダウ平均は一時660ドル超上昇した。ただ、買い一巡後には伸び悩む展開となった。「エヌビディアは総額7,500億ドル超のAIインフラ案件を巡って協議を進めている」との報道から、同社株は5%近く急落した。
 
28日(火)は、中東情勢の緊張が緩和した事でWTI原油先物価格が大幅に下落したことで投資家心理が改善し、買いが優勢となった。決算内容が好感されたシャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラ、ボーイングなどが買われ、相場を押し上げた。
 
29日(水)は、FOMCの結果やウォーシュFRB議長の発言を受けて、FRBの金融政策運営をめぐる不透明感が高まった。米国とイランの衝突激化でWTI原油先物価格が高騰したことも投資家心理を冷やし、大幅に下落した。
 
30日(木)は、マイクロソフトが発表した決算結果を受けて、AI投資回収を巡る過度な懸念が後退し、足もとで下落が続いていた半導体関連株に買い戻しが入った。マイクロソフトは15%超上昇し、1銘柄でNYダウ平均を400ドル超押し上げた。

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