為替（2026年8月21日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 159.06(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1678(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.76(円)
ポンド円 GBP/JPY 216.82(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3629(米ドル)
米ドル円
17日(月)は、朝方に159.40円まで上値を伸ばしたものの、前週末高値の159.53円が目先のレジスタンスとして意識されたことで伸び悩んだ。その後は米10年債利回りの低下なども背景にドル売りが優勢となると16時台には158.84円まで下値を拡大した。米経済指標が市場予想を上回ると、米10年債利回りが4.72％台まで上昇し、円売り・ドル買いが先行した。中東情勢を巡る先行き不透明感から、WTI原油先物相場が上昇したこともドル買いを促し、午前4時前には159.59円まで上値を伸ばした。
18日(火)は、時間外の米10年債利回りが上昇したことを受けて全般でドル買いが優勢となると、買いが優勢となり１５時台には159.78円まで上値を伸ばした。日本市場では株安・債券安・円安のトリプル安となった。もっとも米30年債利回りが2007年以来の高水準となっていることで、ドルの売り圧力も強まり、ドル円は伸び悩んだ。米経済指標が市場予想を下振れる結果となったことから、上昇していた米10年債利回りが低下し159.42円までドル売りが先行した。ただ、中東情勢の先行き不透明感は根強く「有事のドル買い」も意識された事で、下値は限定的だった。その後は159.67円まで買い戻されたが、買いの勢いは続かなかった。
19日(水)は、前日に159.80円手前まで上昇したことを受けて円買い介入への景観意識されたことで、上値が重たく推移した。時間外の米10年債利回りが低下したこともドル売りを促し、15時台には159.11円まで下値を拡大した。対欧州通貨でドル売りが進んだことも重しとなった。米財務省が長期国債の流動性支援を目的とした買い入れオペの上限額を拡大することを表明した。これに伴い、米長期金利の低下に伴い全般でドル売りが優勢となり、23時台には158.04円まで下値を拡大した。その後は下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。
20日(木)は、早朝に158.02円まで下押した後は158円の節目がサポートとして意識された。前日に大幅に下落した反動から、買い戻しが優勢となり15時前には158.73円まで上値を伸ばした。買い一巡後には、対ユーロ中心でドル売りが続いていることもあり、158.32円まで売り戻された。米財務省の長期債買い入れオペ拡大を背景に低下していた米10年債利回りが4.71％台まで上昇し、発表後の低下分を取り戻した。これに伴いドルは買戻しが優勢となり、午前4時過ぎには159.18円まで上値を伸ばした。高市政権の積極財政を背景とした財政悪化を懸念した円売りも出やすい地合いとなった。
ユーロドル
17日(月)は、米10年債利回りが低下していることを受けて全般でドル売りが優勢となると、前週末高値の1.1585ドルを上抜けると買いの勢いが強まり、16時台には1.1612ドルまで上値を伸ばした。米経済指標の結果を受けて米10年債利回りが上昇したことや原油高が相場の重しとなり、ドル買いが優勢となった。午前3時台には1.1571ドルまで下押した。その後は下げ渋ったが、戻りは限定的だった。
18日(火)は、ユーロ円の上昇につれる形で東京仲値にかけて1.1585ドルまで上昇したものの、米10年債利回りの上昇によるドル買いが優勢となると、売り圧力が強まり前日安値を下抜けると、15時台には1.1566ドルまで下値を拡大した。もっとも売り一巡後には下げ渋った。エネルギー価格の高騰を背景に欧州中央銀行が利上げに動くとの観測が根強い中で、独長期金利が上昇するとユーロ買い・ドル売りが先行した。米経済指標の結果が予想を下振れた事もドル売りを促し、23時台には1.1588ドルまで上値を伸ばした。ただ、中東情勢の先行き不透明感が意識されると伸び悩み、ドルが買い戻された。
19日(水)は、対カナダドルでのユーロ売りが重しとなり1.1570ドルまで下押した物の、その後は米10年債利回りが低下したことでドル売りが進んだほか、英消費者物価指数が市場予想をやや上回ったことで、ユーロ買いが進んだことも支えとなり1.1598ドルまで上値を伸ばした。米財務省による長期国債の買い入れオペ拡大の表明を受けて、米株高・金利低下・ドル安となった。ユーロ買い・ドル売りが急進すると午前4時台には、一時1.1679ドルまで上値を伸ばした。
20日(木)は、円がらみの取引が中心となったことで、ユーロドルの値動きは限定的となった。1.1675ドル前後での揉みあいが続いた。欧州勢参入後には、ややドル売りが優勢となったことで、1.1693ドルまでわずかに上値を伸ばした。米長期金利の低下に伴うドル買いが優勢となると午前1時台には1.1669ドルまで下押し、東京時間安値の1.1670ドルをわずかに下抜けた。もっともその後は下げ渋り、わずかに買い戻された。
ユーロ円
17日(月)は、ドル円の売りにつれるかたちで184.12円まで下押したものの、ユーロドルが強含んでいることから下位が優勢となり、184.53円まで上値を伸ばした。
18日(火)は、ドル円の上昇につれる形で堅調に推移した。下値を切り上げながら上昇し、16時30分過ぎには184.91円まで上値を伸ばした。買い一巡後には伸び悩んだものの、下値も限定的だった。
19日(水)は、早朝に184.83円まで上値を伸ばしたものの、ドル円の下落につれる形で売りが優勢となると、14時台には184.47円まで下値を拡大した。その後は対円・対ユーロでともにドル売りが進んでいることで、ユーロ円は184.60前後で揉みあう展開となった。
20日(木)は、ドル円や日経平均株価が堅調に推移したことを受けて、買いが優勢となり下値を切り上げていった。欧州勢参入後にはユーロドルが上昇した動きにつれて買いが強まると、17時過ぎには185.29円まで上値を伸ばした。
8月17日 9時00分 ～8月21日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 158.02～159.78(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1566～1.1710(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 183.92～185.83(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3519～1.3659(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 214.83～216.90(円)
株式
17日(月)は、米経済指標の結果を受けて米10年債利回りが上昇したことや中東情勢を巡る不透明感が相場の重しとなり、NYダウ平均は一時330ドル超下落した。ハイテク株比率が高いナスダックも続落し、メタ・プラットフォームズやネットフリックスが下落した。
18日(火)は、中東情勢を巡る先行き不透明感や世界的な国債利回りの上昇が投資家心理を冷やした。米10年債利回りは低下に転じたものの依然として高水準で推移していることから、株式相場の重しとなった。半導体や人工知能インフラ関連株への売りが目立った。
19日(水)は、米財務省が流動性支援のために国債買い入れを増額すると発表すると、米長期金利の低下とともに、主力株の一角に買いが入った。メルクが12％超上昇し、1銘柄でNYダウ平均を114ドルほど押し上げた。
20日(木)は、米財務省が国債の買戻し枠を拡大すると発表したことを背景に低下していた米長期債利回りが、この日は上昇した。これに伴い投資家心理は悪化し株売りが広がった。決算内容が嫌気されたウォルマートが9％超急落したことも相場の重しとなった。