為替（2026年8月7日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 158.46(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1524(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 182.61(円)
ポンド円 GBP/JPY 213.18(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3452(米ドル)
米ドル円
3日(月)は、157.88円まで上昇していたものの、その後はまとまった売りが観測され、東京仲値にかけては155.22円まで下値を拡大した。片山財務相が日米財務省による協調介入を実施したことを明らかにした事が相場の重しとなった。その後はショートカバーが入るとじり高に推移し、156.85円まで買い戻された。政府・日銀の為替介入により円買いが急速に進行した反動からショートカバーの動きが強かった。また7月ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったこともドル買いを支え、じり高に推移した。引け前には157.22円まで買い戻された。
4日(火)は、東京オープン直後から売りが先行したものの、下値の堅さを確認すると買いが優勢となった。日経平均株価が底堅く推移したことも相場の支えとなった。為替介入と思われるような値動きも確認できないことが買い安心感につながり、16時台には157.84円まで上値を伸ばした。ベッセント財務長官から日銀の利上げを求める考え方を示すと円買いが先行し157.21円まで売りが先行した。ただ、アジア時間早朝の安値157.19円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢となった。米国株や日経平均先物が上昇したことも相場を下支えした。
5日(水)は、売りが先行し12時前には157.30円まで下押したものの、前日安値の157.21円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。なお、政府・日銀による為替介入とみられるような動きもないことから、買い戻しが優勢となった。15時台には157.77円まで買い戻されたが、上値は重かった。原油先物価格の下落や米経済指標の下振れを受けて全般でドル売りが先行した。23時過ぎには157.31円まで下押したものの、アジア時間安値の157.30円がサポートとして意識され下げ渋ると、買い戻しが優勢となった。もっとも上値は157.81円までとなり、欧州序盤の157.87円を超えることはできなかった。
6日(木)は、日経平均先物の下落を背景に9時前には157.56円まで下押した。もっとも東京仲値にかけては買いが強まり157.76円まで買い戻された。買い一巡後は売り戻されたが、午後になって、日経平均株価が下げ幅を縮小すると円売りが優勢となり17時前には157.89円まで上値を伸ばした。イランがホルムズ海峡の共同管理を巡り、米国およびイスラエル船舶の通行を禁止する」との一部報道から、中東情勢を巡る警戒感が高まり、原油価格の上昇とともにドル買いが優勢となった。午前1時台には158.55円まで上値を伸ばした。その後は伸び悩んだが、下値は堅く推移した。
ユーロドル
3日(月)は、早朝に1.1558ドルまで上値を伸ばした。その後は売り戻されたが、ドル円の急落につれて再び1.1556ドルまで上昇した。もっともドル円でショートカバーが入り徐々にドルが買い戻されると、ユーロドルでもじり安に推移した。一時買い戻しがはいったものの、欧州勢参入後には再び売りが強まり、1.1520ドルまで下値を拡大した。NY市場序盤では1.1530ドル前後でもみ合う展開が続いたものの、7月米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことでドル買いが優勢となり、24時台には1.1500ドルまで下値を拡大した。その後は下げ渋ったものの、戻りは1.1514ドル程度までと限定的だった。
4日(火)は、円相場が主導となる中でユーロドルは動意が薄く、1.1510ドルを挟んだ小幅なレンジ内でのもみ合いに終始した。ドル円がじり高に推移していることで、ややドル買いが優勢となった。イラン外務省報道官は「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議継続中」と述べたほか「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方針」との報道が伝わると中東情勢を巡る不安が後退した。これに伴い原油先物価格が下落すると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、引け前には1.1534ドルまで上値を伸ばした。
5日(水)は、円相場が主導となっていることから、ユーロドルの値動きは鈍かった。米10年債利回りが低下していることもあり、ややドル売りがゆ末井となっているものの、上値は1.1546ドルまでとなっており、欧州勢参入後には原油価格が上昇し、ドルが買い戻された。中東情勢を巡る緊張が緩和する事への期待感から、WTI原油先物相場が下落すると、全般でドル売りが先行した。ADP雇用統計や米ISM非製造業景況指数が予想を下ぶれたこともドル売りを促し、午前3時台には1.1559ドルの日通し高値を付けた。
6日(木)は、東京オープン後には小幅にもみ合う展開が続いたが、午後になるとドル円で円売りドル買いが優勢となると、ユーロドルでもドル買いが優勢となり17時前には1.1541ドルまで下値を拡大した。ホルムズ海峡を巡りイランとオマーンが協議している合意案の内容が伝わると、先行き不透明感が高まった。原油価格の上昇や米国株相場は軟調に推移した。為替市場では全般でドル買いが優勢となり、午前1時台には1.1514ドルまで下値を拡大した。
ユーロ円
3日(月)は、総じてドル円と同様の値動きとなった。早朝に182.23円まで上昇したものの、ドル円の下落につれて179.36円まで下値を拡大した。その後はドル円のショートカバーに合わせてやや買い戻しが優勢となり、180.81円まで上値を伸ばした。
4日(火)は、総じてドル円につれる値動きとなった。対ドルで円売りが優勢となっていることや日経平均株価の底堅い値動きも支援となり、16時台には181.68円まで上値を伸ばした。
5日(水)は、総じてドル円につれる値動きとなった。12時前には181.54円まで下押したものの、日経平均株価が大幅に上昇した事も下支えとなり買い戻しが優勢となった。ユーロドルの上昇も支えとなり、16時前には182.02円まで上値を伸ばしたが、その後は伸び悩んだ。
6日(木)は、東京仲値にかけてドル円が上昇したことにつれて、182.33円まで上値を伸ばした。ただ、その後はドル円が上昇した一方で、ユーロドルは下落したことで、方向感なくレンジ内でもみ合う展開が続いた。
8月3日 9時00分 ～8月7日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 155.22～158.55(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1500～1.1559(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 179.36～182.64(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3417～1.3486(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 209.57～213.30(円)
株式
3日(月)は、トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る警戒感が後退した。WTI原油先物価格は大幅に下落し、米10年債利回りも低下したことで、株買いが活発化した。収益成長が好感されたマイクロソフトやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどの上昇が目立った。
4日(火)は、ベッセント財務長官の発言をきっかけに中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待感が高まると、買い注文が広がった。好決算を発表したキャタピラーが大幅に上昇したことも相場の押上要因となり、NYダウ平均は一時1,090ドル超の値上がりとなった。
5日(水)は、中東情勢を巡る不安が後退する中で、買いが優勢となりNYダウ平均は一時650ドル超上昇した。ハイテク株比率が高いナスダックでは、決算内容が嫌気されたスペースX社が13％超下げたほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズが7％超下落した。
6日(木)は、イランとオマーンによるホルムズ海峡を巡る合意案についての報道が伝わると、WTI原油先物価格が上昇し、投資家心理が悪化した。連日で史上最高値を更新した後だけに、利益確定目的の売りも出やすかった。