FRBの利上げ観測が高まっていることもあり、全般でドル買いが優勢となった

【米国】原油価格や米長期金利の上昇から、全般でドル買いが優勢となった

為替(2026年7月28日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   163.74(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1368(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   186.14(円)
ポンド円          GBP/JPY   217.59(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3288(米ドル)

 
7月27日のニューヨーク外国為替市場は、米国がイランへの攻撃を一時停止していることから、中東情勢への懸念が後退した。米10年債利回りの上昇や原油先物価格の上昇をきっかけに全般でドル買いが先行した。トランプ大統領は「イラン側が代理人を通じて会談を要請してきた」「イランと会談を行う、良い結果につながる可能性がある」などと述べた。
 
米ドル円は、米国がイランへの攻撃を一時停止したことを受けて欧州市場では売りが優勢となったが、NY市場では買戻しが目立った。午前4時前には163.79円まで上値を伸ばすなど、FRBの利上げ観測によるドル買いや日本の財政悪化を懸念しての円売りが入りやすかった。もっとも23日に付けた高値163.99円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
 
ユーロドルは、NY勢参入後は米10年債利回りの上昇などを受けて全般でドル買いが優勢となり、午前5時台には1.1367ドルの日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.54まで上昇した。
 
株式
NYダウ平均       USD   52,210.07                 +262.83(+0.50%)
NASDAQ総合    USD   24,933.94                    -38.32(-0.15%)
S&P 500             USD    7,413.18                      +1.20(+0.01%)

株式市場は、米国がイランへの攻撃を停止したことを受けて、中東情勢の緊張が緩和した。これに伴い、投資家心理が改善し大幅高で始まった。NYダウ平均は一時660ドル超上昇した。ただ、買い一巡後には伸び悩む展開となった。「エヌビディアは総額7,500億ドル超のAIインフラ案件を巡って協議を進めている」との報道から、同社株は5%近く急落した。
 
債券・商品先物
米国債10年                              4.651%         (-0.030)
NY原油(WTI)     USD/バレル   82.63             (-7.65%)
NY金(COMEX)  USD/オンス   4,078.6          (+0.56%)
 

【日本】原油価格の下落を受けて全般でドル売りが先行したが、イラン外務省報道官の発言からドルが買い戻された

 
為替(17時)
7月27日の東京外国為替市場は、原油先物価格が下落したことを受けて全般でドル売りが優勢となった。ただ、イラン外務省報道官が「現在米国との対話や交渉は行っていない」と発言したことで、原油価格は下げ幅を縮小しドルは買い戻された。
 
米ドル円は、原油先物価格が下落したことを受けて163.45円まで売りが先行した。その後は原油価格の下げ幅縮小を受けて下げ渋った。欧州勢参入後には売りが加速し16時過ぎには163.33円まで下押したものの、イラン外務省報道官の発言を受けると下げ渋った。
 
ユーロドルは、WTI原油先物価格が下落したことを受けて1.1414ドルまで上値を伸ばしたものの、原油先物価格が下げ渋ったことで1.1401ドルまで売り戻された。もっとも下値は堅く15時台には1.1418ドルまで上値を伸ばした。もっともイラン外務省報道官の発言を受けると売り戻された。
 
ユーロ円は、ユーロドルの上昇につれる形で、買いが優勢となり、15時台には186.73円まで上値を伸ばした。ただ、イラン外務省報道官の発言を受けてユーロドルとドル円が下落すると、ユーロ円は186.29円まで下値を拡大した。その後は下げ渋ったものの戻りは限定的だった。
 
債券
日本国債10年   2.778%     (ー0.029%)
 

【市場主要イベント】
28日 米   消費者信頼感指数
29日 米   FOMC政策金利発表
   米   ウォーシュFRB議長の会見
30日 独   国内総生産
   ユーロ 域内総生産
   英   イングランド銀行金利発表
   米   PCEデフレーター
31日 日   日銀政策金利発表
   ユーロ 消費者物価指数
   米   四半期雇用コスト
   加   月次国内総生産
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