【米国】中東情勢の緊張緩和を受けて、全般で「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった
為替(2026年7月29日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 163.86(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1386(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 186.58(円)
ポンド円 GBP/JPY 217.77(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3288(米ドル)
7月28日のニューヨーク外国為替市場は、中東情勢の緊張感が後退した事を受けて全般で「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。7月米消費者信頼感指数(予想:92.4、結果:90.8)が市場予想を下回ったこともドル売りを促した。なお、トランプ大統領はネタニヤフ・イスラエル首相と会談を行い、レビット米ホワイトハウス報道官は「会談は前向きで実り多いものだった」と明らかにした。
米ドル円は、中東情勢を巡る投資家の不安が後退する中で「原油安・株高・ドル安」の様相が強まると、一時163.64円まで下押した。米長期金利の低下も相場の重しとなった。ただ、WTI原油先物価格や米長期金利が下げ幅を縮小すると、ドル円も買い戻しが優勢となった。
ユーロドルは、中東情勢の緊張が緩和したことで、WTI原油先物価格が下落したことを受けて「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。7月米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことも支援材料となり、午前1時台には1.1405ドルまで上値を伸ばした。
株式
NYダウ平均 USD 52,747.31 +537.24(+1.02%)
NASDAQ総合 USD 24,880.61 -53.33(-0.21%)
S&P 500 USD 7,428.77 +15.59(+0.21%)
株式市場は、中東情勢の緊張が緩和した事でWTI原油先物価格が大幅に下落したことで投資家心理が改善し、買いが優勢となった。決算内容が好感されたシャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラ、ボーイングなどが買われ、相場を押し上げた。
債券・商品先物
米国債10年 4.606% (-0.045)
NY原油(WTI) USD/バレル 79.75 (-3.48%)
NY金(COMEX) USD/オンス 4,028.8 (-1.22%)
【日本】米長期債利回りの低下からドル売りが先行したが、後半にかけては買い戻された
為替(17時)
7月28日の東京外国為替市場は、米10年債利回りが低下したことを受けて全般でドル売りが先行した。29日に発表を控えている豪消費者物価指数を前に、持ち高調整目的の取引も見られ、豪ドル米ドルは一時0.6963ドルまで下落した。
米ドル円は、本邦実需勢からの買いが観測されると163.84円まで上値を伸ばした。もっとも、23日高値の163.99円が目先のレジスタンスとして意識されると上値は重たかった。その後はじり安に推移し、12時前には163.67円まで下値を拡大した。その後は下げ渋ったもののレンジ内での推移に終始した。
ユーロドルは、買いが優勢となり12時台には1.1380ドルまで上値を伸ばしたものの、豪消費者物価指数の発表を前に、持ち高調整目的のトレードも出たことで、対豪ドル主導でドル買いが強まると、一時1.1361ドルまで下値拡げた。その後は米長期債利回りが低下したことで、ユーロ買いが進んだものの、欧州長期金利も低下したことで、上値は重たかった。
ユーロ円は、ユーロドルの上昇につれる形で買いが先行すると、12時台には186.32円まで上値を伸ばした。その後はユーロドルの下落につれて売りが優勢となると、1.1368ドルまで下値を拡大した。ただ、ドル円が下げ渋り買戻しが優勢となると、186.22円まで買い戻されたが、買戻しの勢いは限定的だった。
債券
日本国債10年 2.773% (ー0.005%)
【市場主要イベント】
29日 米 FOMC政策金利発表
米 ウォーシュFRB議長の会見
30日 独 国内総生産
ユーロ 域内総生産
英 イングランド銀行金利発表
米 PCEデフレーター
31日 日 日銀政策金利発表
ユーロ 消費者物価指数
米 四半期雇用コスト
加 月次国内総生産